連載「環境・農業・サステビリティ推進ビジネスの創出」の第2回。前回は、市場規模が240兆円と予測され、社会課題解決に注目されるバイオエコノミーの可能性について整理してもらった。この「バイオエコノミー」、市場動向や戦略は各国でどのようになっているのか。各国で政府予算が拡大している実態について、PwCコンサルティングのディレクター齊藤三希子氏に解説してもった。（第1回はこちら）
欧州、気候変動対策に続く第二の柱と位置付け
バイオエコノミーという概念が提唱されて以降、これまでに約50カ国が「バイオエコノミー戦略」を策定した 。EUでは、研究とイノベーションのための主要プログラムである「Horizon Europe（～2027年）」の主要分野に位置付けるなど、政策の後押しとなる研究開発を進めることにより、バイオエコノミー社会への転換を図っている。本プログラムでは、バイオエコノミーは気候変動対策に続く第二の柱として位置付けられており、90億ユーロの予算が充てられている。
米国もオバマ政権のころからバイオエコノミーに取り組んでいる。
