連載「環境・農業・サステビリティ推進ビジネスの創出」の第4回。240兆円市場と予測され、社会課題解決に注目が集まる「バイオエコノミー」。欧州ではサーキュラーエコノミーとバイオエコノミーを組み合わせた「サーキュラーバイオエコノミー」が広がっている。この分野において10年遅れていると言われる日本企業はどのように取り組むべきか。各国の動きや最新動向に続いて、日本の特性を生かした取り組み方を、この市場に詳しいPwCコンサルティングのディレクター齊藤 三希子氏に解説してもらった。（バックナンバーはこちら）
広がる「サーキュラーバイオエコノミー」の概念
2018年頃から欧州を中心に広がる「サーキュラーバイオエコノミー」という概念が、SDGsを達成する手段として注目されている。「サーキュラーエコノミー」と「バイオエコノミー」を組み合わせたもので、「バイオ由来の資源やバイオテクノロジーによって資源効率を高め、化石資源の利用や環境負荷を軽減し、循環する経済や社会」のことである。経済活動の中で廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用して循環させる考え方である。
