気候変動見据え、治水・利水・環境の流域総合管理を　国交省が骨子案

気候変動等の影響により、河川の浸水災害が激甚化、頻発化している。加えて、建設後50年以上経過する河川管理施設は2030年に全体の約42％、2040年に65％に達するなど水インフラの老朽化も深刻だ。国土交通省は2025年4月25日、今後の水管理のあり方や方向性を審議する第3回「流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会」を開き、国土交通大臣の諮問に対する答申の骨子（案）をまとめた。