環境ビジネス編集部
最終更新日: 2025年06月05日
企業や自治体が省エネや再エネ活用で温室効果ガス(GHG)削減を進めても、最終的に削減しきれない排出量が存在する。林野庁は2025年5月8日、第3回温室効果ガス算定・報告・公表制度(SHK制度)森林小委員会を開き、森林のGHG吸収量、木材利用における炭素蓄積量の算定方法などに関する中間とりまとめ案を確認した。
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