環境ビジネス編集部
最終更新日： 2025年05月23日
政府は2025年4月22日、官公需における価格交渉・転嫁等について、誠実な対応を義務化した「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下、基本方針）を閣議決定した。現在、中小企業では資材高騰や人件費の上昇などから、利益率が減少傾向にある。しかし、価格交渉力の弱さから、コスト増加分を価格に転嫁できないのが実情だ。
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