【環境ビジネス編集部】審議会・委員会リポート

中央官庁案件、率先して中小に価格転嫁を　政府方針、物価高背景

環境ビジネス編集部

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中央官庁の受発注において政府は中小企業への価格転嫁を推進する　画像はイメージです（出所：PIXTA）

政府は2025年4月22日、官公需における価格交渉・転嫁等について、誠実な対応を義務化した「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下、基本方針）を閣議決定した。現在、中小企業では資材高騰や人件費の上昇などから、利益率が減少傾向にある。しかし、価格交渉力の弱さから、コスト増加分を価格に転嫁できないのが実情だ。

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