地域生活圏で交通・買い物・医療の困りごとを解決　国交省が案提示

6月4日に厚生労働省より発表された2024年の人口動態統計によれば、日本の合計特殊出生率は1.15となり、3年連続過去最低を記録。子どもの数は初の70万人割れとなり、国の想定を15年早まった。国土交通省は5月28日、未曽有の人口減少社会に対処する新たな地域生活圏のあり方を探る第5回地域生活圏報告委員会を開き、国土審議会に提出する案をとりまとめた。