国が国土交通分野における環境政策をまとめた「国土交通省環境行動計画」。
この計画の改定に向けて、国土交通省は3月18日、省内に設置した小委員会で今後の政策の方向性を示し、委員から意見を募った。
「重点的に取り組むべき6つの柱」
小委員会の正式名称は「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会」。
第6回目となる同委員会で、国交省は、環境に関する国内外の大きな潮流などを踏まえて今後「重点的に取り組むべき」とする柱を6つ提示した。
（1）徹底した省エネ・クリーンエネルギーへの移行
（2）自然再生や人と自然が共生する社会づくり
（3）再生資源を利用した生産システムの構築
（4）環境資源を基軸とした地域の経済社会づくり
（5）環境価値が評価される市場創出
（6）グリーン社会を支える体制・基盤づくり
小委員会の第5回までに委員から募った意見やヒアリングも受けて、関係省庁や産業界も含めた連携・協働の場の構築、技術動向・国際動向を踏まえた産業競争力強化といった点などにも注目しながら取り組みの方向性を検討しているという。
今回の小委員会では、自動車や住宅・建築物、再生可能エネルギーなど分野別に、今後の施策の方向性も示した。
