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ソーラーシェアリング研究報告

日本の農業の現状と農地

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ソーラーシェアリングに対する考え方は国や農家、太陽光発電太陽光発電関連企業、それぞれの立場によって異なる。ソーラーシェアリングの普及を加速させるためには、まず共通理解を持ち、お互いにメリットのあるメカニズムを構築する必要がある。今回は、ソーラーシェアリング、特に営農型発電設備の導入以前に知るべき、日本の農業の現状と農地について解説する。

日本の農業の現状

現在の我が国は、食料・エネルギー・環境・経済のテトラレンマに陥っている。特に、食料を供給するための基幹産業である農業における日本の現状は、食料自給率が39%(図1、H24、食料需給表平成24年度)と他国よりも低く(図2)、また主業経営体一戸農家の農業所得が465万円(図3、H23、家族労働費含、平成23年経営形態別経営統計(個別経営))、農業就業人口が260万6千人で5年前に比べて74万7千人(22.3%)減少(2010年世界農林業センサス)、農業経営者平均年齢が66.2歳(H25、農林水産省農業、労働力に関する統計、図4:2010年世界農林業センサス)、耕作放棄地が39.6万ha(2010年、農林業センサス)と非常に危険な状況にある。

(※全文:2,710文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

霧村 雅昭(きりむら・まさあき)

宮崎大学 植物生産環境科学科 農業システム学 助教

2006年より宮崎大学農学部助教。専門分野は農業システム学(園芸学、農業環境工学、植物栄養学、土壌学、環境農学)。植物工場・養液栽培に適した栽培管理技術に関する研究や、農地での食料とエネルギー生産を両立するハイブリッド農業に関する研究、農林畜産廃棄物利用による資源循環型農業システムの構築など、食料自給率向上だけでなく、環境保全、持続的経済発展、エネルギー安全保障の3Eを同時に実現する農業システムの構築を目的とし、新エネルギーや高効率な栽培技術の開発について研究する。ソーラーシェアリング、LED植物工場などに関し企業とも積極的に共同研究を行っている。
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