COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されたパリ協定（※1）の内容の中で、1つ特徴的なものが、「5年サイクル」だ。
この「5年サイクル」は、前回の記事でも解説した通り、現状では不十分な各国の取り組みを将来的に強化していくための仕組みとして導入された。しかし、実際に各国の取組みが強化されるかどうか、そして、脱炭素社会へ向けての動きをより加速させることができるかどうかは、この「5年サイクル」の中で提供される機会を、各国政府、企業、自治体、メディア、市民といった様々なステークホルダーが、活用できるかどうかにかかっている。
