01月16日 水曜日
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COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されたパリ協定（※1）の内容の中で、1つ特徴的なものが、「5年サイクル」だ。
この「5年サイクル」は、前回の記事でも解説した通り、現状では不十分な各国の取り組みを将来的に強化していくための仕組みとして導入された。しかし、実際に各国の取組みが強化されるかどうか、そして、脱炭素社会へ向けての動きをより加速させることができるかどうかは、この「5年サイクル」の中で提供される機会を、各国政府、企業、自治体、メディア、市民といった様々なステークホルダーが、活用できるかどうかにかかっている。
どんな国際条約でもそうであるが、パリ協定も、それが提供する枠組みを活かすも殺すもそれに参加する国々と市民の取組み次第であり、座して待っていては、その真価は発揮されない。
（※全文：3,395文字 画像：なし 参考リンク：なし）
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この記事の著者
1997年に立命館大学国際関係学部入学。2001年マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループリーダー。また、内閣府・実践キャリア・アップ戦略・カーボンマネージャーワーキング・グループ委員。2012年よりカーボン・オフセット制度登録認証委員。
主な著作に「地球環境問題解決のための国際協調」（第5章）池尾靖志／編 『平和学をはじめる』（2002年）晃洋書房、「アメリカ議会および西部5州の動向」 諸富徹・山岸尚之／編『脱炭素社会とポリシーミックス』（2009年）日本評論社。
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