11月14日 水曜日
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パリ協定に関する議論で、以前ほどには注目を集めなくなったものの、重要な分野として「市場メカニズム」に関する議論がある。1997年に京都議定書が採択された際には、「排出量取引」「共同実施（JI）」「クリーン開発メカニズム（CDM）」と呼ばれる3つの「市場メカニズム（柔軟性メカニズム）」が導入されたことが大きな特徴として扱われた。実は今回もそれに類する仕組みが導入されているが、以前ほどには脚光を浴びていない。関心の相対的な低さは「市場メカニズム」と呼ばれる仕組み自体が定着し、あまり珍しい仕組みではなくなったという理由に加え、そもそも、以前ほどに市場メカニズムに対する期待が高くないという理由もあるだろう。
今回はパリ協定で導入された3つの仕組みについて、現状分かっていることを整理しつつ、このパリ協定のメカニズムとの関連で、日本が推進する二国間クレジット制度（JCM）にとっての課題についても、筆者なりの考えを述べてみたい。
（※全文：4,896文字 画像：なし 参考リンク：なし）
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この記事の著者
1997年に立命館大学国際関係学部入学。2001年マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループリーダー。また、内閣府・実践キャリア・アップ戦略・カーボンマネージャーワーキング・グループ委員。2012年よりカーボン・オフセット制度登録認証委員。
主な著作に「地球環境問題解決のための国際協調」（第5章）池尾靖志／編 『平和学をはじめる』（2002年）晃洋書房、「アメリカ議会および西部5州の動向」 諸富徹・山岸尚之／編『脱炭素社会とポリシーミックス』（2009年）日本評論社。
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