パリ協定の下での市場メカニズムの行方

パリ協定に関する議論で、以前ほどには注目を集めなくなったものの、重要な分野として「市場メカニズム」に関する議論がある。1997年に京都議定書が採択された際には、「排出量取引」「共同実施（JI）」「クリーン開発メカニズム（CDM）」と呼ばれる3つの「市場メカニズム（柔軟性メカニズム）」が導入されたことが大きな特徴として扱われた。実は今回もそれに類する仕組みが導入されているが、以前ほどには脚光を浴びていない。関心の相対的な低さは「市場メカニズム」と呼ばれる仕組み自体が定着し、あまり珍しい仕組みではなくなったという理由に加え、そもそも、以前ほどに市場メカニズムに対する期待が高くないという理由もあるだろう。

今回はパリ協定で導入された3つの仕組みについて、現状分かっていることを整理しつつ、このパリ協定のメカニズムとの関連で、日本が推進する二国間クレジット制度（JCM）にとっての課題についても、筆者なりの考えを述べてみたい。