気候変動、世界の潮流

パリ協定実施における民間企業の役割

2016年02月15日号掲載

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パリ協定およびその交渉過程では、各国政府が行うべき事柄だけでなく、民間企業の役割についても大きな期待がある。今回は2つの側面から、パリ協定実施の中でのビジネスの役割について論じてみたい。

「実質ゼロ」長期目標からの脱炭素シグナル

1月11日号の連載でも言及しているが、パリ協定には「今世紀後半にこCO₂人為的な排出量と吸収量を均衡（バランス）させる」という長期目標が盛り込まれた。つまり、排出量を実質的にゼロに向かわせる「脱炭素化」という方向性が打ち出されたのである。もっと極端に言えば、今世紀後半には、化石燃料ベースの設備は使えないということである。

（※全文：3,930文字　画像：なし　参考リンク：なし）

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この記事の著者

山岸尚之（やまぎし・なおゆき） WWFジャパン　気候変動・エネルギーグループリーダー

1997年に立命館大学国際関係学部入学。2001年マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループリーダー。また、内閣府・実践キャリア・アップ戦略・カーボンマネージャーワーキング・グループ委員。2012年よりカーボン・オフセット制度登録認証委員。

主な著作に「地球環境問題解決のための国際協調」（第5章）池尾靖志／編　『平和学をはじめる』（2002年）晃洋書房、「アメリカ議会および西部5州の動向」　諸富徹・山岸尚之／編『脱炭素社会とポリシーミックス』（2009年）日本評論社。

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