パリ協定およびその交渉過程では、各国政府が行うべき事柄だけでなく、民間企業の役割についても大きな期待がある。今回は2つの側面から、パリ協定実施の中でのビジネスの役割について論じてみたい。
1月11日号の連載でも言及しているが、パリ協定には「今世紀後半にCO2の人為的な排出量と吸収量を均衡(バランス)させる」という長期目標が盛り込まれた。つまり、排出量を実質的にゼロに向かわせる「脱炭素化」という方向性が打ち出されたのである。もっと極端に言えば、今世紀後半には、化石燃料ベースの設備は使えないということである。