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気候変動、世界の潮流

パリ協定実施における民間企業の役割

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パリ協定およびその交渉過程では、各国政府が行うべき事柄だけでなく、民間企業の役割についても大きな期待がある。今回は2つの側面から、パリ協定実施の中でのビジネスの役割について論じてみたい。

「実質ゼロ」長期目標からの脱炭素シグナル

1月11日号の連載でも言及しているが、パリ協定には「今世紀後半にこCO2人為的な排出量と吸収量を均衡(バランス)させる」という長期目標が盛り込まれた。つまり、排出量を実質的にゼロに向かわせる「脱炭素化」という方向性が打ち出されたのである。もっと極端に言えば、今世紀後半には、化石燃料ベースの設備は使えないということである。

(※全文:3,930文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山岸 尚之(やまぎし・なおゆき)

WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループリーダー

1997年に立命館大学国際関係学部入学。
2001年マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。
卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループリーダー。
また、内閣府・実践キャリア・アップ戦略・カーボンマネージャーワーキング・グループ委員。 2012年よりカーボン・オフセット制度登録認証委員。
主な著作に「地球環境問題解決のための国際協調」(第5章)池尾靖志/編 『平和学をはじめる』(2002年)晃洋書房、「アメリカ議会および西部5州の動向」 諸富徹・山岸尚之/編『脱炭素社会とポリシーミックス』(2009年)日本評論社。

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