「実質ゼロ」長期目標からの脱炭素シグナル
1月11日号の連載でも言及しているが、パリ協定には「今世紀後半にこCO2人為的な排出量と吸収量を均衡（バランス）させる」という長期目標が盛り込まれた。つまり、排出量を実質的にゼロに向かわせる「脱炭素化」という方向性が打ち出されたのである。もっと極端に言えば、今世紀後半には、化石燃料ベースの設備は使えないということである。
（※全文：3,930文字 画像：なし 参考リンク：なし）
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気候変動、世界の潮流
パリ協定実施における民間企業の役割
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気候変動、世界の潮流 バックナンバー
- ・パリ協定の下での市場メカニズムの行方
- ・パリ協定実施における民間企業の役割（この記事です）
- ・パリ協定の「5年サイクル」の意味
この記事の著者
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山岸 尚之（やまぎし・なおゆき）
WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループリーダー -
1997年に立命館大学国際関係学部入学。
2001年マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。
卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループリーダー。
また、内閣府・実践キャリア・アップ戦略・カーボンマネージャーワーキング・グループ委員。 2012年よりカーボン・オフセット制度登録認証委員。
主な著作に「地球環境問題解決のための国際協調」（第5章）池尾靖志／編 『平和学をはじめる』（2002年）晃洋書房、「アメリカ議会および西部5州の動向」 諸富徹・山岸尚之／編『脱炭素社会とポリシーミックス』（2009年）日本評論社。
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