低炭素／脱炭素技術の海外展開を官民連携で JCM都市間連携事業

日本工営は、政府開発援助（ODA）事業における開発コンサルタントとしての実績を基に、二国間クレジット制度（JCM）に係る案件形成から設備補助事業の申請、その後の登録やクレジット発行に係る様々な支援を行っている。そして、近年では日本工営の海外ネットワークを活用したJCM案件形成の一つとして、途上国の都市が抱える各種問題を我が国の地方自治体の知見やネットワークを活用して解決する支援を進めている。

気候変動対策における都市の役割

市民による経済活動の中心である都市は、全陸地の数%程度の面積であるにも関わらず、そこに住む人口は約55%と言われている。そして、都市への移住は増加し2050年にその割合は68%にまで上昇すると予測されている（※1）。全世界における都市部のエネルギー消費量は3分の2を占め、温室効果ガス（GHG）の排出も全世界の約70%以上を占めると言われている（※2）。このように、気候変動における都市の存在は大きく、今後、気候変動対策を主導する立場になることが期待されている。