JCMと海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）　JICTの取組

日本の脱炭素技術により、途上国の温暖化ガス削減を支援する「二国間クレジット制度」（JCM）と、日本の質の高いICTにより海外ICTインフラ・サービス事業の拡大を支援する海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT： Japan ICT Fund）。日本企業は、JCMとJICTと連携・活用することにより、企業の成長戦略と温暖化対策を両立させ、より難易度の高い海外案件に取り組む可能性を広げることができるのではと考える。今回はこの場をお借りして、JICTとは何なのか、JICTをどう活用することができるのか、JCMとJICTはどのように連携できるのか、詳しくご紹介したい。

ICTインフラ・サービスの海外展開・拡大成長を後押しするJICT

JICTは、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の一環として、日本のICT事業の海外展開を後押しするために、2015年に設立された官民ファンド（総務省管轄）である。海外での事業展開は、国内での事業展開と比べて、高いポテンシャルが見込まれる一方でリスクも高い。日本企業が海外において、ICTインフラ・サービス事業に新規参入または既存事業を拡大する際に出資支援を行い、海外事業展開をサポートするのがJICTのミッションである。
「JCMと官民ファンドに何の関係があるのか」と疑問に思われた方も多いのではないだろうか。今日、国連の持続可能な開発目標、ESG投資等が注目を浴びる中、温暖化対策策定、開示等に消極的な企業に対するダイベストメントの動きは今後も加速していくと想定される等、企業の経営戦略上、温暖化対策は必要不可欠な要素となっている。