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二国間クレジット制度(JCM)最前線

パリ協定下で脱炭素社会を構築 二国間クレジット制度とその資金支援

2019年12月にスペイン・マドリードで開催された気候変動枠組条約第25回締約国会合(COP25)は、2日間の延長交渉の末、会議の成果となる文書が採択され、各国の削減目標を再提出する2020年までに各国の事情に応じて現在より削減目標を高めることなどが決定された。

一方でパリ協定を本格稼働させるための詳細な実施ルールのうち、2018年のCOP24で合意されずに残った市場メカニズムについて定めるパリ協定第6条に関するルールについてはCOP25でも合意できず、2020年のCOP26に先送りされることとなった。

市場メカニズムは、ある国で達成された温室効果ガス排出削減量の一部を別の国に移転して削減目標の達成に活用する仕組みである。日本が主導してきた二国間クレジット制度(JCM)は関係国間の合意により自主的に実施される市場メカニズムの一つとしてパリ協定第6条の実施ルールに合致するべく構築・実施されており、日本政府(環境省および経済産業省)の支援の下でパートナー国におけるGHG排出削減プロジェクトが実施され、順次JCMプロジェクトとして登録され、またクレジットが発行されてきた。

本連載ではJCMのGHG排出削減プロジェクトを推進してきた環境省によるJCM資金支援事業※1を中心として、JCMのこれまでの成果や相手国のNDCおよびSDGsへの貢献、国際的な金融機関との連携、日本とパートナー国の都市間連携事業などについて、(公財)地球環境センター(GEC)、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)、(一社)海外環境協力センター(OECC)等が連載形式で解説する。

(※全文:3958文字 画像:あり)

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