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二国間クレジット制度(JCM)最前線

「コ・イノベーション」で途上国向け低炭素技術創出・普及を支援

2015年12月にパリ協定が採択されたことにより開発途上国を含む世界各国がCO2排出削減・抑制目標を達成する為の努力をすることとなった。先進国は、自国における削減努力はもとより、開発途上国における温暖化対策を支援することにより世界の温暖化対策に貢献することが求められている。そこで、我が国の持つ優れた低炭素・脱炭素技術等により開発途上国でのCO2排出削減を支援する目的で、政府により二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)が推進されてきた。公益財団法人地球環境センター(GEC)では環境省の実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち以下の2つの事業の執行団体を務めている。
【二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業】
【コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業】(以下「コ・イノベーション事業」)
 本コラムではコ・イノベーション事業について解説する。

この事業は、低炭素技術(脱炭素技術を含む)の国際展開により、途上国と協働し双方に裨益のあるイノベーション(コ・イノベーション)を創出することを目的とした補助金事業である。

コ・イノベーション事業は2014年度~2018年度までの5年間にわたり実施されてきた「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」(以下「イノベーション創出事業」)を発展的に継承し、2019年度から5年間の予定で実施されている事業で、現在1年目が終了したところである。

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