二国間クレジット制度（JCM）プロジェクトの実施を通したSDGsへの貢献

二国間クレジット制度（JCM）プロジェクトの実施を通したSDGsへの貢献

二国間クレジット制度（JCM）のメリットは再生可能エネルギーや省エネルギー技術の海外移転や温室効果ガス排出量削減にとどまらない。持続可能な開発目標（SDGs）に照らしてみると、実に10もの目標に貢献していることが今回の分析で明らかとなった。JCMを通したSDGsへの貢献は多様で相乗的に実践されているが、今までその貢献を分析、発信する機会がなかった。貢献のあり方を明らかにし、それを理解することは、2030年に期限を迎えるSDGsの目標達成（20３0アジェンダ）に不可欠である。本稿では、IGESが実施した分析結果をもとに、JCMとSDGsの関連性を整理し、更なる貢献に向けた可能性について解説する。

JCMとSDGsの関連性

パリ協定が採択された2015年、国際社会はもう一つの野心的な枠組みに合意した。持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」である。SDGsは世界共通の持続可能な社会の未来図を描き、それを実現するための17の目標と169のターゲットを掲げている。目標達成には、途上国だけでなく、先進国も、また国家政府だけでなく、地方自治体や、市民社会、民間セクターを含めた全てのステークホルダーが一体となって取組を実施・強化することが期待される。