アイ・グリッド・ソリューションズは2004年の創業以来、エネルギーを基点に企業のGXを実現するソリューションを提供する。地域脱炭素化を推進するアライアンス事業まで幅広く展開。温室効果ガス削減のターゲットイヤーが間近に迫る中、同社はどのような成長戦略を描いているのか。代表取締役社長の秋田 智一氏に話を聞いた。
顧客視点に立ち、柔軟に事業を展開
アイ・グリッド・ソリューションズは、「R.E.A.L. New Energy（グリーンエネルギーがめぐる世界の実現）」という環境ビジョンの下、2004年から一貫してマネジメントを軸に事業を展開している。
R.E.A.Lとは、Renewable、Econo-mical、Aggregate、Localの頭文字の略で、具体的な取り組みとして、同社が全国に所有するオンサイト型の太陽光発電と、蓄電池、EV充電設備、エネマネシステム、需要家ネットワークなどをつなぐことで、独自のプラットフォームを構築。施設屋根に太陽光発電設備を設置した、分散型電源の需給を最適化し、IoT機器と連携して統合制御することで余剰電力を活用し、需要家における再エネの安定供給を図る。
2017年には自家消費型太陽光オンサイトPPAサービスを提供する「VPPJapan」を設立。2020年には「アイ・グリッド・ラボ」を設立し、AIを用いた電力使用量や発電量予測技術を活用したプラットフォームの開発・運用および研究を行っている。
現在は「分散集約と地域循環」を軸に、新たなエネルギーの在り方を追求する同社だが、もともとはコスト削減に関するソリューション提供を目的に設立された企業である。当初、顧客の多くは販管固定費の中でも、とりわけ電気代の運用に関する利用体系やノウハウが確立されていない状況にあった。この点に着目し、エネルギーマネジメントに関するビジネスを事業化した。
20年余りに渡る事業活動を通じて、秋田氏は時代の変化を実感しているという。
