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アスベスト問題と企業リスク

自治体の取組み ~法律以上の規制を定める自治体~

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アスベストに関する様々な法規制は厳しくなる一方である。そこで全12回の連載を通してアスベスト問題と企業リスクについてまとめる。第9回では新資格である建築物石綿含有建材調査者の役割についてまとめた。第10回では各法令による規制とは別に条例などで規制を定めている自治体について紹介する。

2014年10月9日に大阪府南部泉南地域におけるアスベスト被害を巡る訴訟について、最高裁が一部国の責任を認める判決を下した。1958年にアスベストによる健康被害が判明したが、国が局所排気装置の設置を義務付けたのは71年になってからである。最高裁はこの対応を「著しく合理性に欠く」と結論付けたのである。

この判決から国は国民の生命・健康を尊重するために規制権限を行使する義務があることが明確に認められたと言える。アスベスト問題について今後は除去に伴って排出されるアスベストに対する規制強化が進むと思われる。国による法規制以外にも、アスベスト問題について自治体によって独自に取組みを行っているところもある。

(※全文:1,203文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

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