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アスベスト問題と企業リスク

建リ法の届出がアスベスト規制対象のリストとなる

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アスベストに関する様々な法規制は厳しくなる一方である。そこで全12回の連載を通してアスベスト問題と企業リスクについてまとめる。第10回では条例により法令以上の規制を行う自治体を紹介した。第11回ではアスベスト規制に関わる各省庁が共有する建設リサイクル法の届出についてまとめる。

建設リサイクル法とは、建設工事に伴う廃棄物の中で特に発生量・埋立処分量が多い特定の資材について分別解体・再資源化を促進することを目的として制定された。そのため、建設リサイクル法はアスベストの除去や排出を規制することが目的ではないが、特定建設資材にアスベスト等が付着していると再資源化が困難となるため、事前調査や届出においてアスベストの使用の有無に関する情報の記載も定めている。

(※全文:1,409文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

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