> コラム > 解体工事の落とし穴 ~無くならないアスベスト建材の見落とし~
アスベスト問題と企業リスク

解体工事の落とし穴 ~無くならないアスベスト建材の見落とし~

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

2015年はアスベスト問題が社会問題化するきっかけとなったアスベストショック(05年6月29日)からちょうど10年の節目となる。アスベストショック以降、アスベストの規制は年々強化されてきた。アスベスト関連法令としては、大気汚染防止法、労働安全衛生法(石綿障害予防規則)、建設リサイクル法廃棄物処理法の大きく4つが挙げられる。2014年にはその中の2つである大気汚染防止法と石綿障害予防規則の2つで規制強化が行われた。

アスベストショックから10年、建築物の解体等によるアスベストの搬出のピークを迎えようとしている今、解体工事におけるアスベスト建材の見落としが問題視されている。大気汚染防止法、石綿障害予防規則ではほとんどすべての工事で事前調査が義務付けられている。大気汚染防止法ではこの調査の結果、レベル1・2のアスベストの排出がある場合には事前の届出を義務付けているが、レベル3アスベストの排出に関しては届出を義務付けていない。

(※全文:1,066文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

アスベスト問題と企業リスク バックナンバー

この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

記事を保存

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.