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アスベスト問題と企業リスク

石綿解体工事の実態 ~今後目指すべき規制強化の方向性~

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2015年はアスベスト問題が社会問題化するきっかけとなったクボタショック(05年6月29日)からちょうど10年の節目となる。クボタショック以降、アスベストの規制は年々強化されてきた。大気汚染防止法や石綿障害予防規則では、アスベスト建材使用時期に建てられた建築物や工作物等の解体時には事前調査が義務付けられているが、この事前調査でアスベスト建材が見落とされている事案が問題視されている。

この見落としの原因は大きく3つに分けられる。その3つは「実施されたが見つけられなかった」、「実施し、見つけたが無かったことにした」、「そもそも事前調査が実施されていない」である。

(※全文:1,061文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

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