家庭の再エネ「共同購入」、自治体で続々導入　電気代を平均9％削減した例も

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減の実現に向けて、国内でも地球温暖化対策の潮流が加速している。これに伴い、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを利用する新しい取り組みも続々と始まっている。企業や自治体が再エネ活用を始めるには、どのような方法があるのか。新シリーズ「再エネの始め方」で詳解する。シリーズ第1回では再エネの「共同購入」を取り上げる。

太陽光発電・蓄電池システムの導入や再エネ／お得な電気・ガスへの切り替えにおいて、共同購入事業を「グループパワーチョイス」とブランディングし展開するアイチューザー。同社が提供する国内初の事業モデルを自治体がどのように活用しているのか、代表取締役社長の藤井 俊嗣氏に聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）