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再エネの始め方

家庭の再エネ「共同購入」、自治体で続々導入 電気代を平均9%削減した例も

環境ビジネス編集部

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減の実現に向けて、国内でも地球温暖化対策の潮流が加速している。これに伴い、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを利用する新しい取り組みも続々と始まっている。企業や自治体が再エネ活用を始めるには、どのような方法があるのか。新シリーズ「再エネの始め方」で詳解する。シリーズ第1回では再エネの「共同購入」を取り上げる。

太陽光発電・蓄電池システムの導入や再エネ/お得な電気・ガスへの切り替えにおいて、共同購入事業を「グループパワーチョイス」とブランディングし展開するアイチューザー。同社が提供する国内初の事業モデルを自治体がどのように活用しているのか、代表取締役社長の藤井 俊嗣氏に聞いた。(協力:環境省 再エネスタート)

アイチューザー 代表取締役社長 藤井 俊嗣氏

アイチューザー 代表取締役社長 藤井 俊嗣氏

自治体と連携、市民の太陽光発電導入や再エネへの切り替えを後押し

多数の市民をグループ化する共同購入事業「グループパワーチョイス」において、重要な役割を果たすのが自治体だ。同社と連携し、市民に同事業への参加を呼びかけている。その仕組みは非常にシンプルで、参加を希望する市民はWEBで登録(無料)。厳選されたサプライヤー(太陽光の施工事業者や小売電気事業者)のみで実施される入札の落札者から登録者に見積もりが届く。その見積もりを受託する場合のみ、市民とサプライヤーとで直接購入契約を結ぶといった流れとなる。

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