環境ビジネス編集部
最終更新日： 2022年01月27日
シリーズ「再エネの始め方」第9回。2050年までに脱炭素化を目指すゼロカーボンシティを宣言した横浜市では、再エネ資源を豊富に有する東北の13市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結した。これは、再エネの主力電源化への課題のひとつである、再エネポテンシャルが高い地域と電力大消費地である都市部が離れていることへの解決の道筋にもなる。同市の再エネの利用拡大に向けた取り組みについて、温暖化対策統括本部 企画調整部担当部長の高橋 一彰氏に聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）
