シリーズ再エネの始め方第14回。2050年カーボンニュートラルの実現には、国と地域の協働・共創が不可欠であり、地域の特色を最大限に活かした取り組みが必要だといわれている。再エネ普及拡大に向けた自治体支援などを積極に進めている、再生可能エネルギー地域活性協会（略称：FOURE）の事務局長 采川 佳弘氏に、同協会の取り組みについて聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）
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