シリーズ「再エネの始め方」第2回。中小企業向けの再エネ促進施策として、自治体において「電力リバースオークションサービス」の活用が広がりつつある。リバースオークション（競り下げ方式）とは、入札の参加者が一定期間内に、最低価格を確認しながら何度でも再入札できるしくみ。事業者単体でも利用できるが、自治体と共に取り組むことで意外なメリットが得られるという。同サービスを展開するエナーバンクの代表取締役社長、村中健一氏、COO佐藤丞吾氏に話を聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）
（左）エナーバンク 代表取締役社長 共同創業者 村中 健一氏／（右）エナーバンク COO 共同創業者 佐藤 丞吾氏
事業者の再エネ切り替えを後押し、電気代削減も
2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体（ゼロカーボンシティ）の数は11月末時点で492に上り、各自治体はその実現に向けて事業者や生活者とともにCO2削減に取り組むことが求められている。そうした中、とりわけ中小企業での再エネ導入を促進する施策の一つとして、徐々に広まりつつあるのが「電力リバースオークションサービス」だ。
2016年の電力自由化以降、
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