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再エネの始め方

企業が再エネを「競り下げ」式で調達する、価格以外の意外なメリットとは?

環境ビジネス編集部

シリーズ「再エネの始め方」第2回。中小企業向けの再エネ促進施策として、自治体において「電力リバースオークションサービス」の活用が広がりつつある。リバースオークション(競り下げ方式)とは、入札の参加者が一定期間内に、最低価格を確認しながら何度でも再入札できるしくみ。事業者単体でも利用できるが、自治体と共に取り組むことで意外なメリットが得られるという。同サービスを展開するエナーバンクの代表取締役社長、村中健一氏、COO佐藤丞吾氏に話を聞いた。(協力:環境省 再エネスタート)

(左)エナーバンク 代表取締役社長 共同創業者 村中 健一氏/(右)エナーバンク COO 共同創業者 佐藤 丞吾氏

(左)エナーバンク 代表取締役社長 共同創業者 村中 健一氏/(右)エナーバンク COO 共同創業者 佐藤 丞吾氏

事業者の再エネ切り替えを後押し、電気代削減も

2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体(ゼロカーボンシティ)の数は11月末時点で492に上り、各自治体はその実現に向けて事業者や生活者とともにCO2削減に取り組むことが求められている。そうした中、とりわけ中小企業での再エネ導入を促進する施策の一つとして、徐々に広まりつつあるのが「電力リバースオークションサービス」だ。

2016年の電力自由化以降、

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