環境モデル都市
環境モデル都市とは、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けて先導的な取り組みを行う自治体として、日本政府が選定・支援した都市・地域のこと。
2008年に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に基づき創設され、大都市から農山村まで全国で計23都市が選定された。令和5（2023）年度をもって一連のアクションプランおよびフォローアップが終了したが、その知見は脱炭素先行地域をはじめとする後継施策に継承されている。
「環境モデル都市」創設の経緯と選定基準
環境モデル都市は、2008年7月に福田康夫内閣で閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」を契機として創設された。地域の自然条件や産業集積などの地域特性を最大限に活かし、持続可能な低炭素社会への転換モデルを全国へ波及させることを目指した施策である。
選定にあたっては、単なる数値目標の高さだけでなく、地域社会全体で継続して取り組む体制が整っているかどうかが重視された。具体的には、以下の5つの視点が審査基準として設定された。
選定基準の要件
選定における具体的な評価軸は以下の通りである。
「環境モデル都市」選定都市と多様なアプローチ
制度発足当初の2008年度に横浜市、北九州市、京都市、富山市、下川町など13都市が選定され、東日本大震災を経た2012年度に7都市、2013年度に3都市が追加選定され、最終的な選定都市は計23都市となった。
選定対象は政令指定都市などの「大都市」、地方経済を牽引する「地方中核都市」、森林資源や自然エネルギーに富む「小規模市町村」、過密地域のエネルギー集約を担う「東京特別区」に分類された。公共交通を軸としたコンパクトシティの推進、住宅・建築物の徹底した省エネルギー化、太陽光発電や木質バイオマス発電を活用した地域自立型エネルギーシステムの構築など、都市規模や地域特性に応じたモデル事業が展開された。
- 大都市
- 地方中核都市
- 小規模都市
- 東京特別区
「環境モデル都市」制度の終了と後継施策への展開
内閣府による環境モデル都市の推進枠組みは、第3次アクションプラン（2019〜2023年度）の満了に伴い、令和5（2023）年度の取組をもってすべて終了した。内閣府地方創生推進事務局は2025年3月に総括報告書を公表し、15年以上にわたる自治体の低炭素化への挑戦と成果、残された課題を取りまとめた。
環境モデル都市で培われた分散型エネルギーマネジメントや官民連携の手法は、「環境未来都市」や「SDGs未来都市」、そして環境省の「地域脱炭素ロードマップ」に基づく「脱炭素先行地域」など、2050年カーボンニュートラル実現に向けた最新の実務施策へと発展的に引き継がれている。
各モデル都市の削減目標
| 都市名 | 人口 | 面積(km2) | 基準年 | 削減率（2020） | 削減目標（中期） | 削減目標（2050） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大都市 | 北九州市 | 99万人 | 488 | 2005 | 約10％ | 30％（2030） | 50～60％ |
| 京都市 | 147万人 | 828 | 1990 | 約30％ | 40％（2030） | 60％ | |
| 堺市 | 84万人 | 150 | 2005 | 約5％増 | 15％（2030） | 60％ | |
| 横浜市 | 365万人 | 437 | 2004 | 約20％/人 | 30％/人 以上（2025） | 60％/人 以上 | |
| 地方中核都市 | 帯広市 | 17万人 | 619 | 2000 | 約20％ | 30％（2030） | 50％ |
| 飯田市 | 11万人 | 659 | 2005 | 約20％ | 40～50％（2030） （家庭部門） |
70％ | |
| 富山市 | 42万人 | 1242 | 2005 | 約20％ | 30％（2030） | 50％ | |
| 豊田市 | 42万人 | 918 | 1990 | 約20％ | 必達：30％（2030） チャレンジ：50％（2030） |
必達：50％ チャレンジ：70％ |
|
| 小規模都市 | 下川町 | 3900人 | 644 | 1990 | 約20％ | 32％（2030） | 66％ |
| 梼原町 | 5000人 | 237 | 1990 | 約35％ （エネ転を除く） |
50％（2030） （エネ転を除く） 吸収量3.5倍（2030） |
70％（エネ転を除く） 吸収量4.3倍 |
|
| 水俣市 | 2.9万人 | 163 | 2005 | 33％ | 33％（2020） | 50％ | |
| 宮古島市 | 5.5万人 | 205 | 2003 | 約20％ | 30～40％（2030） | 70～80％ | |
| 東京特別区 | 千代田区 | 4.5万人 | 12 | 1990 | 25％ | 25％（2020） | 50％ |
参考
- 内閣府 地方創生推進事務局 ― 低炭素社会の実現に向けた「環境モデル都市」の取組報告書（第3次アクションプラン総括）
- 内閣府 地方創生推進事務局 ― 環境モデル都市フォローアップ
- 環境省 脱炭素地域づくり支援サイト ― 脱炭素先行地域
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