環境用語集 環境モデル都市
「環境モデル都市構想」の概要
鳩山政権が打ち出した、「2020年に、1990年比で温室効果ガスを25%削減」という新たな方針。それまでよりも厳しいものとなった数値目標を達成するためには、ライフスタイルやインフラ、経済活動など、社会の仕組みを根本から変えることが必要となる。その中でも具体的に、
- 太陽光発電
電力買取制度、住宅用や大規模太陽光発電(メガソーラー)の推進 - 自動車や交通
エコカーへの優遇措置(税制優遇や補助金) - 住宅や建築物
グリーン家電の購入支援、断熱など住宅への省エネ強化
これらの項目が案として挙げられており、住宅用太陽光発電システムへの補助金や、エコカー補助金・減税、家電に対するエコポイント制度など、実際に国として推進している方策もある。
更に、地域に落とし込んで低炭素型の都市を目指す必要があるとして、国は「環境モデル都市」を設定。温室効果ガスの大幅削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを行う都市・地域を数カ所選定し、その実現を支援する。
環境モデル都市の選定基準
- 【温室効果ガスの大幅な削減目標】
例えば、「2050年に50%削減」など。 - 【先導性やモデル性】
他に例のない取り組みや、他地域における模範となりえる取り組みである。 - 【地域への適応性】
その都市・地域の特徴を活かしたアイデアを盛り込んだ取り組みである。 - 【実現の可能性が高い】
目標達成に合理性があり、地域住民や企業、大学など、幅広い関係者の参加が見込まれる。 - 【取り組みに持続性がある】
将来のまちづくりを踏まえ、次世代への環境教育などを行う。
環境モデル都市 選定都市
- 【大都市】
- 【地方中核都市】
- 【小規模都市】
- 【東京特別区】
各モデル都市の削減目標
都市名 | 人口 | 面積(km2) | 基準年 | 削減率(2020) | 削減目標(中期) | 削減目標(2050) | |
大都市 | 北九州市 | 99万人 | 488 | 2005 | 約10% | 30%(2030) | 50~60% |
京都市 | 147万人 | 828 | 1990 | 約30% | 40%(2030) | 60% | |
堺市 | 84万人 | 150 | 2005 | 約5%増 | 15%(2030) | 60% | |
横浜市 | 365万人 | 437 | 2004 | 約20%/人 | 30%/人 以上(2025) | 60%/人 以上 | |
地方中核都市 | 帯広市 | 17万人 | 619 | 2000 | 約20% | 30%(2030) | 50% |
飯田市 | 11万人 | 659 | 2005 | 約20% | 40~50%(2030) (家庭部門) | 70% | |
富山市 | 42万人 | 1242 | 2005 | 約20% | 30%(2030) | 50% | |
豊田市 | 42万人 | 918 | 1990 | 約20% | 必達:30%(2030) チャレンジ:50%(2030) | 必達:50% チャレンジ:70% | |
小規模都市 | 下川町 | 3900人 | 644 | 1990 | 約20% | 32%(2030) | 66% |
梼原町 | 5000人 | 237 | 1990 | 約35% (エネ転を除く) | 50%(2030) (エネ転を除く) 吸収量3.5倍(2030) | 70%(エネ転を除く) 吸収量4.3倍 | |
水俣市 | 2.9万人 | 163 | 2005 | 33% | 33%(2020) | 50% | |
宮古島市 | 5.5万人 | 205 | 2003 | 約20% | 30~40%(2030) | 70~80% | |
東京特別区 | 千代田区 | 4.5万人 | 12 | 1990 | 25% | 25%(2020) | 50% |
【参考】
環境モデル都市、新たに7自治体を認定(2008/11/19)