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環境用語集

環境モデル都市【かんきょうもでるとし】

「環境モデル都市構想」の概要

鳩山政権が打ち出した、「2020年に、1990年比で温室効果ガスを25%削減」という新たな方針。それまでよりも厳しいものとなった数値目標を達成するためには、ライフスタイルやインフラ、経済活動など、社会の仕組みを根本から変えることが必要となる。その中でも具体的に、

  • 太陽光発電
    電力買取制度、住宅用や大規模太陽光発電(メガソーラー)の推進
  • 自動車や交通
    エコカーへの優遇措置(税制優遇や補助金)
  • 住宅や建築物
    グリーン家電の購入支援、断熱など住宅への省エネ強化

これらの項目が案として挙げられており、住宅用太陽光発電システムへの補助金や、エコカー補助金・減税、家電に対するエコポイント制度など、実際に国として推進している方策もある。

更に、地域に落とし込んで低炭素型の都市を目指す必要があるとして、国は「環境モデル都市」を設定。温室効果ガスの大幅削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを行う都市・地域を数カ所選定し、その実現を支援する。


環境モデル都市の選定基準

  • 【温室効果ガスの大幅な削減目標】
    例えば、「2050年に50%削減」など。
  • 【先導性やモデル性】
    他に例のない取り組みや、他地域における模範となりえる取り組みである。
  • 【地域への適応性】
    その都市・地域の特徴を活かしたアイデアを盛り込んだ取り組みである。
  • 【実現の可能性が高い】
    目標達成に合理性があり、地域住民や企業、大学など、幅広い関係者の参加が見込まれる。
  • 【取り組みに持続性がある】
    将来のまちづくりを踏まえ、次世代への環境教育などを行う。

環境モデル都市 選定都市

各モデル都市の削減目標

都市名 人口 面積(km2) 基準年 削減率(2020) 削減目標(中期) 削減目標(2050)
大都市 北九州市 99万人 488 2005 約10% 30%(2030) 50~60%
京都市 147万人 828 1990 約30% 40%(2030) 60%
堺市 84万人 150 2005 約5%増 15%(2030) 60%
横浜市 365万人 437 2004 約20%/人 30%/人 以上(2025) 60%/人 以上
地方中核都市 帯広市 17万人 619 2000 約20% 30%(2030) 50%
飯田市 11万人 659 2005 約20% 40~50%(2030)
(家庭部門)
70%
富山市 42万人 1242 2005 約20% 30%(2030) 50%
豊田市 42万人 918 1990 約20% 必達:30%(2030)
チャレンジ:50%(2030)
必達:50%
チャレンジ:70%
小規模都市 下川町 3900人 644 1990 約20% 32%(2030) 66%
梼原町 5000人 237 1990 約35%
(エネ転を除く)
50%(2030)
(エネ転を除く)
吸収量3.5倍(2030)
70%(エネ転を除く)
吸収量4.3倍
水俣市 2.9万人 163 2005 33% 33%(2020) 50%
宮古島市 5.5万人 205 2003 約20% 30~40%(2030) 70~80%
東京特別区 千代田区 4.5万人 12 1990 25% 25%(2020) 50%

【参考】
環境モデル都市、新たに7自治体を認定(2008/11/19)

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