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多様化する太陽光の導入目的(1) 停電時でも業務継続を可能に

環境ビジネス編集部

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伊藤忠食品 (本社:大阪市中央区)は、所有する相模原加食共配センターにイトーヨーカ堂と共同で太陽光発電および蓄電設備の設置を発表した。設置の計画から稼動に至るまでの経緯をロジスティックス本部の村木昭夫氏と神山浩二氏の両氏に聞いた。

伊藤忠食品は、物流拠点のひとつでイトーヨーカ堂から運営を受託している「相模原加食共配センター」(神奈川県相模原市中央区)に、太陽光発電と蓄電設備をイトーヨーカ堂と共同で設置すると発表した。現在、太陽光発電はすでに設置しており、蓄電設備は今年11月に設置予定だ。この試みにより、たとえ電力会社からの電力供給が止まっても、太陽光で発電して蓄電池に貯めた電力を使って業務を続けることができるという。

「2010年度よりイトーヨーカ堂との協議の中で、エコエネルギーに関しての導入に向け、さまざまな可能性を探っていましたが、設置場所の耐久性や予算金額などを考慮すると、来年度以降の完成としていました」(村木氏)。しかし、3月11日の東日本大震災を機に事態は大きく変わった。「物流センターは24時間365日、稼動していなければなりません。しかし、相模原加食共配センターは計画停電の対象地区にあたり、今夏以降の電力不足を考えると、停電しても業務を続行できるシステムを早急に準備する必要があったのです。そこから太陽光発電の設置までの期間は、わずか3ヶ月。設備の導入により、受注や在庫引き当てなどに使用するシステム系のサーバーやPCなどの電力を、蓄電池により確保できるようになり、電力会社からの電力供給が停止した場合でも、業務を継続することが可能となりました」と語る、村木氏。

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