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多様化する太陽光の導入目的(2) 耕作放棄地は17万ha活用へ

環境ビジネス編集部

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1年以上作付けされず放置されている耕作放棄地が今、脚光を浴びている。その土地を活用して、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させる案が浮上しているのだ。国は必要な制度の枠組み等の検討を始めた。

事の発端は5月、ソフトバンクの孫正義社長が立ち上げた耕作放棄地や休耕田に太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」だ。

孫氏は35道府県と共同で自然エネルギー協議会を発足させるなど、実現に向けた動きを加速。農地を農業以外の用途で使用するためには許可が必要だが、国や自治体が転用する場合は許可が不要になる。同協議会に参加する自治体は、さっそく該当する土地のポテンシャル調査を開始した。

農水省もポテンシャル調査、後押しへ

呼応するように国も動き出した。土地利用の観点から見た再生可能エネルギー導入のあり方を検討し、耕作放棄地を活用した発電ポテンシャルを分析。放棄地の中で、農地への復元に時間がかかる土地の一部約3万haと、農地への復元が不可能な13.7万haの合計約17万haが、太陽光や風力発電で活用できるとした。

発電ポテンシャルは、太陽光発電は11万haで580億kWh、風力発電は6万haで1680億kWh、合計2260億kWhの発電が可能になる計算だ。農林水産省環境バイオマス政策課では、「農業に使用しないことが明らかな耕作放棄地を、どう円滑に発電事業に結びつけていくか、今後、制度的な枠組みや補助金など必要なオプションの検討を図っていきたい」と前向きな姿勢を示している。

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