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多様化する太陽光の導入目的(3) 「徳島県庁」新たな環境への取り組み

環境ビジネス編集部

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徳島県庁が、太陽光発電(創エネ)、高効率で長寿命なリチウムイオン電池(蓄エネ)及び、県内企業が開発した省電力なLED照明(省エネ)を組み合わせた独自の「環境配慮型(創エネ・蓄エネ・省エネ)モデル」を県庁舎に導入した。

太陽電池で発電したクリーンエネルギーを有効活用するとともに、リチウムイオン電池や、県が推進する「LEDバレイ構想」により集積されたLED関連企業の応用製品など、県内企業が持つ環境技術を取り入れて完成した徳島県の「環境配慮型(創エネ・蓄エネ・省エネ)モデル」。

「環境配慮型(創エネ・蓄エネ・省エネ)モデル」とは、太陽電池を県庁内の駐輪場の屋根に設置し、発電したエネルギーを系統連携で本庁舎のLED照明などに使用するほか、一部は蓄電用リチウムイオン電池システムに蓄えられ、庁舎敷地内のLED街路灯の一部と駐輪場内のLED照明にも活用されるというものだ。また、蓄電用リチウムイオン電池システムにはACコンセントが搭載されており、発災時には非常用電源として、携帯電話などの外部機器への電源供給も可能となる。

新産業戦略課の担当者は、「今回、この取り組みに至った経緯は、低炭素型社会の実現が第一目的です。この効果を県内外に積極的に発信していくことで、再生可能エネルギーの導入を推進し、さらにリチウムイオン電池などを加えた徳島ならではのモデルとすることで、環境に優しく、かつ災害にも強い新たなライフスタイルを提案したいと思います」と語る。

蓄電用リチウムイオン電池システムにはACコンセントを搭載しており、
発災時には非常用電源として携帯電話などの外部機器への電源供給も可能

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