再生エネルギー活用をドイツの「シュタットベルケ」に学ぶ

ドイツには「シュタットベルケ」という仕組みがある。日本語にすれば「都市公社」となり、日本でいう「第三セクター」を思い起させる。しかし、その内容は大きく異なっている。ドイツの「シュタットベルケ」は、自治体が出資するが、経営スタイルは完全に民間に委ねる。そのため、リスクをおそれない迅速で合理的な運営や決定が可能となる。その始まりは古く、19世紀後半にまでさかのぼり、ドイツ各地で、ガス、上下水道、電力（発電・配電・小売り）、公共交通など、時代のニーズに合わせたサービスを提供してきた。また、ドイツでは電力自由化が1998年から、固定価格買取制度（FIT）は2000年より導入されており、それに合わせて当然のように電力事業者としてのシュタットベルケも設立されている。つまりドイツにおいて電力事業に関するシュタットベルケは、すでに20年以上のノウハウが蓄積されているのだ。

「日本でも電力の自由化が始まり、それを機に、再生エネルギーのさらなる導入を進めていく上で、すでに成功しているドイツに学ぼう。そして日本らしい形で定着させていこうというのが、私たちの考えです」というのは、2017年9月に設立した一般社団法人　日本シュタットベルケネットワークの理事である磯部 達氏だ。