その他のコラム一覧

日本のSDGsは認知からアクションの段階へ ― UNICの広報戦略（前編）

『2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求しよう』。『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が国連総会で採択された2015年9月22日、国連本部ビルの壁面にSDGsのプロジェクションマッピングが映し出された。光と音で鮮やかに映し出されたのは、国連の掲げる17の目標。その美しさは、多くの人々の目を引いた。

恵まれた自然・資源を活かした岡山県の新エネビジョン

岡山県は「晴れの国」といわれるように、降水量1ミリ未満の日が年間276.8日を数える、全国でいちばん晴れの日が多い県だ。こうした恵まれた日照条件を活かし、県内の太陽光発電設備は約930.7MW（2016年8月末）にも及び、全国の都道府県中15位にランクされる。また、再生可能エネルギー発電設備全体では約965.6MWで、全国17位である。

自動運転は本当に必要か？

もし、自動運転で事故が起こった場合、誰の責任になるのか？

環境ビジネスの現状を打ち破れ！ 新規事業のアイデアを磨く発表会レポート

環境ビジネス業界は、FITの法改正や電力自由化の第三段階である発送電の分離に向けてなど、電力・エネルギー業界を中心に、大きく政策が動いている。また、パリ協定を進めるためのCOP23などでも、企業の再生可能エネルギーシフトはより鮮明となり、グローバル企業においては、事業に使うエネルギーを全て再生可能エネルギーにする取組み「RE100」が進む、といった動きも見られる。そのような中、環境ビジネスで...

アメリカのEV普及はさほど進まず

マンハッタンで毎年春に開催されているニューヨークモーターショー。

欧州の沿岸地域を再生する海洋再生エネは日本にも根付くか（後編）

（前編はこちら）　

環境ビジネスニュースBEST10 ― 2017年12月 〜 2018年2月

欧州の沿岸地域を再生する海洋再生エネは日本にも根付くか（前編）

近年、漁業が変容し、漁村の過疎化・衰退が進むのは日本だけのことではない。欧州では、食における魚介類への依存度は日本よりは低い国や地域が多い。その上、今日では、水産資源の減少や海洋汚染の現実を前に、ガバナンスされた漁業への変容が進む。かつて花形産業だった造船も、また、重化学工業を支えた貿易もすっかり鳴りを潜め、海底油田・ガス田の開発も峠を越えた。そんな斜陽の沿岸地域で次世代のスター産業として期...

企業のリアルな省エネ施策は？2018年度以降はエネマネ、EV導入がトレンドに

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約8割が新規事業創出を意識 ― 環境ビジネスの経営層読者が回答

今回のアンケートでは、環境ビジネスオンラインの読者の経営者・経営幹部向けに「新規事業創出に関するアンケート」という題で一斉に配信。全国130名近い数の方から返信があった。まず、アンケートの冒頭では、ズバリ「Q1：現在新規事業について考えていらっしゃいますか？」という質問を投げかけた。すると、79.7％の方が「はい」と答えた。8割近い方々が新規事業の創出に関心のあることが分かった。

「エネルギー基本計画」見直しに向け、政府が考える論点4つ

経済産業省エネルギー庁のエネルギー情勢懇談会は3月30日、第8回懇談会において、2050年のエネルギーシナリオに向けた提言のための論点整理を行った。

事業用太陽光発電のFIT価格18円など、2018年3月の政府発ニュース44件

経産省・環境省など省庁からの情報は、環境ビジネスを進める上で極めて重要なニュースです。とはいえ、毎日情報を獲得するのは『やるべきだ』と思ってはいても、なかなかできることではありません。そこで、環境ビジネス編集部では、1ヶ月間の省庁のニュースをまとめて1本の記事にしました。