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パートナーシップで複雑化する社会の課題に挑む

SDGsの17番目のゴールはマルチステークホルダーパートナーシップといわれ、「さまざまなステークホルダーの経験や資源戦略をもとにした効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」とされており、多様な主体が手を組み、SDGsを推進していくことが示されています。

地方創生に期待、地域の課題解決にSDGsを活用する

「持続可能な開発目標（SDGs）」では（1）普遍性、（2）包摂性、（3）参画型、（4）統合性、（5）透明性の5つが重視されています。（1）は途上国・先進国含めすべての国が対象となること、（2）は『誰一人取り残さない』に代表される理念、（3）はあらゆるステークホルダーの参加、（4）は経済・社会・環境の3側面からの統合的な取り組み、（5）は取り組みのフォローアップを行うということなどを示します。

日産主導で新型デイズ発表

日産は3月28日、軽自動車の新型デイズを発表した。デイズは2013年に初代発売以降、累計で約43万台を売り上げた人気車種だ。

ベンチャー発信のSDGs、食とエネルギーの持続可能性

2012年のロンドンオリンピックのころから、食の持続可能性への国際的な意識が高まってきているのを出雲氏も感じていた。「持続可能なオリンピック」が掲げられ、会場や選手村で提供される食品には持続可能性に配慮した調達基準が設けられた。しかし、そのころは自分のビジネスでASC－MSC認証をとることは考えてはいなかったという。

医療における『SDGs実践』の可能性

群馬県高崎市にある産科婦人科 舘出張 佐藤病院は、江戸時代中期から約270年という歴史を持つ産婦人科の病院だ。女性の生涯を支える専門病院として年間約1,500件の分娩、約100件の腹腔鏡手術を行うほか、不妊治療、予防医療にも力を入れる。また、子宮頸がん予防啓発のNPOやママ支援の一般社団もグループとして活動している。院長である佐藤 雄一氏は12代目にあたり、長きにわたって地元の周産期医療を支...

今改めて確認する、SDGsの理念と意義

「持続可能な開発目標（SDGs）」は2015年9月の国連総会で全会一致で採択された、2030年の世界のあるべき姿を定めた目標です。その前身として、2000～2015年までの開発目標として「ミレニアム開発目標（MDGs）」があり、これは開発途上国を主な対象に、政府開発援助（ODA）などの資金により8つのゴール達成を目指すものでした。

新電力への切替1000万件突破！！ 2019年3月の官公庁ニュース20件

新たな年度が開始し、平成最後のニュースまとめになります。4月〜6月は、新たな補助金・助成金なども出てきており、

EC事業のイノベーターが挑む、SDGsビジネス

楽天が誕生したのは、平成不況と呼ばれる1997年の2月だった。「楽天＝ネット上のショッピングモール」というイメージの同社だが、EC事業ありきで創業したのではないと小林氏はいう。

世界の衛生環境を改善、本業を通じて社会問題を解決する

LIXILでは4年前にコーポレートレスポンシビリティ（CR）グループが立ち上がった。ここで設立当初からマネージャーを務めているのが小竹氏だ。CR戦略の策定や、各部門の目標に対する進捗管理・サポート、パートナー組織とのやりとりなどを担当している。

2019年『SDGs元年』、経営ビジョンを定めアクションに移す

国立大学としていち早くSDGsへの取り組みを進める岡山大学。同大学の副学長・海外戦略担当として大学でのSDGs施策に深くかかわる横井氏が、初めて『サステナビリティ経営戦略』に触れたのは2012年のことだったという。

関西の力を結集　『おもろい』活動でSDGsを発信する

JICAといえば、まず思い浮かぶのが、青年海外協力隊の名で知られるボランティア事業である。事業発足から50年以上の歴史があり、これまでに延べ4万人を超える人々が参加した実績を持つ。

大和証券グループ　SDGs実践の最前線

『Passion for the Best』は2006年に策定した中期経営計画 『Passion for the Best』2008から掲げていますが、反響がよく、今も継続して使用しています。すべての社員たちに、仕事・人生のいずれにおいても、また社会貢献についても、あらゆることにおいて情熱をもって取り組んでほしいという思いを込めています。

鼎談 ― 政財界トップに聞く　日本発SDGｓ実践に向けた取り組みとは（後編）

（前編はこちら）

千葉商科大学が目指す、「自然エネルギー100％大学」とは

社会工学・環境アセスメントの専門家である原科 幸彦氏が学長就任以来、進めているのが、（1）会計学の新展開（2）CSRの研究と普及啓発（3）安全・安心な都市・地域づくり（4）環境・エネルギーの4テーマからなる『学長プロジェクト』だ。プロジェクト構想の発端は『持続可能な社会づくりへ大学はどう貢献するか』ということだという。

営農に小水力・バイオマスを取り入れる際の基本的視点

小水力発電は、発電事業のための水利権をどのように確保するかが事業化の大きな課題であるが、農業用水を用いることで河川水を直接利用するといったケースよりも、水利権の設定がしやすくなる。農業用水の確保は社会における最重要課題であり、その権利は強く保護されている。いい換えれば、農業用水を管理している立場の農業者であれば、その水を利用した小水力発電も行いやすいということだ。

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