10月18日木曜日

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国土交通省の2019年度概算要求まとめ　前年度比約120％の規模

2018年8月に国土交通省が発表した2019年度予算の概算要求額は、2018年度比約20％アップの6兆9070億円。なかでも2018年に豪雨などの災害が相次いだことを受け、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される災害に対応するため、防災・減災対策を強化することがポイントとなっている。

次世代を担う子供たちにも広がるSDGs

「心豊かでたくましい人づくり（Healthy Active Life）」を理念として設立されたコカ・コーラ教育・環境財団は、教育分野での事業を中心に継続して実施しているほか、東日本大震災の復興支援事業を行っている公益財団法人である。

ソーラーシェアリングの形式によるコストの違いと留意点

前回の記事では、ソーラーシェアリングによる農業と地域振興などに資する取り組みについて取り上げた。今回は、改めてソーラーシェアリングの事業としてのメリットや事業実施に際して留意すべき点、地上設置型（野立て）など他の太陽光発電との経済性比較などを取り上げたい。

自然災害にどう向き合う？Eco‐DRR（生態系を活用した防災・減災）の可能性

2018年の夏、自然は本当にしんどいものであった。私の居住する関西でも、6月には予期せず発生した大阪北部地震、7月には西日本豪雨、延々と続く致死的な異常高温、さらには、突発的な雷、猛烈な台風…と、本当に厳しい自然災害の猛威を実感することになった。関西だけでなく、全国的にも、大きな自然災害に晒され被害にあわれた方も多数おられ、復旧、復興のためにご尽力されている方には本当に頭が下がる。

EVの世界最大国際会議「EVS31」が神戸で開幕するはずが…

2018年9月30日、羽田空港午前6時30分発のJAL101便で大阪伊丹空港へ。伊丹から空港リムジンで三ノ宮駅。そして、神戸新交通ポートライナーに乗り換えて、ポートアイランドの市民広場駅に到着したのは、午前8時50分だった。

環境省の2019年度概算要求まとめ　注目の新しい政策が多数

環境省が2018年8月に発表した2019年度の概算要求額は、2018年度当初予算額比9％増の1兆430億円。「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択やパリ協定の発効を踏まえて、2018年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」で掲げた「グリーンな経済システムの構築」など6つの重点戦略を具現化する施策などが盛り込まれている。

急速充電

チャデモ協議会は、電気自動車（EV）向けの急速充電器の普及を推進する日本の業界団体であり、提携の相手は中国の業界団体である電力企業聯合会。共同開発の対象となるのは次世代規格で、両国で統一し、2020年ごろの実用化を目指す。

日産・ルノー・三菱連合が、グーグルと連携

日産・ルノー・三菱自動車の3社は2018年9月中旬、車載器の制御を行うOS（オペレーティングシステム）で米グーグル（親会社：アルファベット）のアンドロイドを採用すると発表した。このニュースがいかに重要か、発表直後から国内外メディアが大きく取り上げていることから分かる。

経済産業省の2019年度概算要求まとめ

8月31日に経済産業省が発表した2019年度概算要求額は1兆4085億円で、2018年度当初予算比で10％増であった。資源・エネルギー関連の政策では、前年度比約6.5％増の予算が計上されている。

自然災害に対応する再エネ　2018年9月の官公庁ニュース35件　

台風や豪雨などが相次ぎ、発電所への影響や、大規模停電などがありました。被災にあわれました方へのお見舞いとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。先月は『台風で倒壊した兵庫県の風力発電事故　経産省が全発電事業者に再確認指示』といった事故に関するものや、『太陽光発電、停電時でも自立運転が使えます　北海道地震うけ資源エネ庁が案内』のように、停電時の自立電源に関する呼びかけなどの取組みが目立ちま

マルチステークホルダー・パートナーシップで進めるSDGs

ゴール17は、ゴール1から16までを達成するための「実施手段の強化」と「パートナーシップの活性化」に向けた目標を掲げている。

スバル新型フォレスターのハイブリッド車「e－BOXER」公道試乗

スバルが2018年6月に発売した、新型フォレスターが売れている。2018年5月の先行予約販売から2018年9月13日時点まで、1万3282台を日本国内で受注した。

2030年SDGs達成に企業の力は不可欠

従来の国連の開発目標が途上国向けだったのに対し、SDGsは、先進国内での『格差』にも取り組むことが掲げられており、また「169ものターゲットがあると、その中で、自分たちの仕事につながることがある」（国連大学上級副学長、国際連合事務次長補沖大幹氏）ため、結果として幅広い人に受け入れられつつあるものになっている。

差別化がはかりにくいエネルギー商材は、『営業力』が決め手

営業力に関する特集を組む上で、環境ビジネス編集部では、営業に関する読者アンケートを実施した。今回は、課題と、関心あるテーマについて紹介する。

ESG重視で変化、社会に利益もたらすコーポレートガバナンス（第4回前編）

本連載の第1回では投資家・企業のそれぞれにおいて外部環境が後押しする形で、ESG要因への関心が高まったことを述べた。簡単に振り返ると、投資家については2014年公表のスチュワードシップ・コードの指針3－3においてESG要因のリスク側面としての考慮が明確に推奨された。2017年の同コードの改訂においてはESG要因を収益機会としても捉えるべきとされた。一方企業については2015年にコーポレートガ...

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