08月21日火曜日

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東京都港区内で、日本初のライドシェアリング開始

森ビル、メルセデス・ベンツ日本、そして米ベンチャーのViaの3社が2018年8月1日、都内で記者会見し、同日から1年間にわたり、港区内で新しいライドシェアリングサービスを開始することを明らかにした。

シュワルツェネッガー氏参入：コンバートEVが表舞台へ

元カリフォルニア州知事にしてハリウッドスターのシュワルツェネッガー氏。知事時代には、環境政策に注力したことでも知られる。

ソーラーシェアリングと地域経済

昨今注目を浴びるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、農林水産省が公表したデータによると2017年3月末時点で国内に1,182件（新規許可件数）あり、設置面積は330.9haとなっている。2013年3月末に『支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて』（24農振第2657号農林水産省農村振興局通知）が発出されてから4年での実績である。

昨年6月、地下と地上3万4千平方メートル分の空間に、目を見張る数のスタートアップが入居できる「ステーションF」がオープンして、国際的な注目を集めている。撤去される予定だった古い駅舎を改築して、フランス、そして国外のスタートアップのためにインキュベーションオフィスを作ろうと決めたのは、著名なフランス人起業家グザビエ・ニール氏だ。これまでも数々のスタートアップに投資してきたニール氏の今回の投資は...

会員7.4万人に読まれた記事の中で編集部が注目したニュースをピックアップ

環境ビジネスオンラインでは、日々経済産業省や環境省など、読者のビジネスに直結するニュースをわかりやすく紹介。

女性が中心に開発した「ミラトコット」は売れるのか？

ダイハツが2018年7月に発表・発売した軽自動車「ミラ・トコット」。ベースは、大ヒットのエコカー「ミラ・イース」だ。

21年目以降の太陽光に関する法整備へ　2018年7月の官公庁ニュース28件

太陽光発電設備のリユース・リサイクル・処分　環境省が今後の方向性を発表という記事を、7月4日に掲載しました。太陽光はFIT20年で考えるのではなく、今や30年・40年・50年といった単位の発電設備として捉える事で、事業機会も見えるようになってきています。リサイクル・リユース・適正処分ということも、追加費用と捉えることも出来れば、新たな機会と捉えることもできます。ぜひ、こういう動向を機会と捉え...

進む住宅の情報化 ― スマートスピーカーと住宅の連携

家事で手が離せないときなどにも、話しかけることで、連携した家電や住宅設備を作動させることができるスマートスピーカー。対応する機器やサービスも増え、今後生活に浸透していくことが予想される。

立山黒部アルペンルート・トロリーバスが2019年4月からEVバスへ

今回の取材では、長野県側からクルマで扇沢に入り12時間1,000円の駐車場を利用し、立山の日本海側にある室堂（むろどう）を目指した。その過程で、2つのトロリーバスに乗車したが、2018年11月末に役目を終えるのは、扇沢から標高2678mの赤沢岳を突っ切る関西電力が運営する路線だ。

コモディティ化するエネルギー商材・営業成功の3つの解

金融メディアの運営をはじめ、アッパーマス層から富裕層向けのフィンテック・プラットフォームの運営、金融機関のフィンテック化やリクルーティング支援などを行うZUU。代表取締役の冨田和成氏は元野村證券の敏腕営業パーソン。支店営業でトップセールス、新規開拓など数々の記録を打ち立て、最年少で本社のプライベートバンキング業務に従事してきた『営業のエキスパート』だ。

2020年以降　電気事業の進化のカギは『デジタル化』と『データ分析』

第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。2002年に議員立法にて成立したエネルギー政策基本法を根拠法とし、日本のエネルギー政策の根幹をなす計画だ。当該法は、エネルギーの安全保障・安定供給と環境適合性を大前提に、市場メカニズムの活用をうたっており、その普遍性は今も変わらない。一方で、この16年の間に、エネルギーを取り巻く環境は大きく変貌を遂げている。

東日本大震災から7年。石巻発EVの『コミュニティ・カーシェアリング』

2018年7月14日に宮城県石巻市の石巻市防災センターで、第2回『コミュニティ・カーシェアリング』シンポジウムが開催された。

エコカーに逆行でも、スズキ新型「ジムニー」が大人気の理由

スズキの本格的クロスカントリー車で、軽四輪駆動の「ジムニー」が20年ぶりにフルモデルチェンジした。これほど長い期間に渡って次期モデルが市場投入されないのは、日本車では極めて稀だ。

サプライチェーン排出量〈スコープ3排出量〉重視の動き広まる

原料調達、製造、物流、販売、廃棄並びに資本財、出張、通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量を、サプライチェーン排出量という。

目標達成ZEHビルダーに聞いた営業のアイディア

Web活用・発信頻度／ホームページ・ブログ・SNSのいずれもを並行して使用しているという回答が最も多かった。…

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