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欧州の政産学が一丸となって海洋エネルギー技術開発を強力に推進（後編）

今まさに商業化に進む事例

市長が手本にエネルギー自給村シュタイヤーベルク

北ドイツにある人口5,300人ほどの小さな村、シュタイヤーベルク。農業が中心のごく普通の村だが、村内での発電量が消費を超えるいわゆるエネルギー自給村である。風車が立ち並ぶ姿は壮観であり、1980年代に設置されたドイツ初の太陽光発電による充電所がいまだ現役である。2014年に「100％再生可能エネルギー地域」に認定され、2016年より国の気候保護プロジェクトに参加する村の取り組みをレポートする。

概念をブレイクスルーし、新しい世界を切り拓く新たな環境ビジネスの可能性

新しいビジネスのヒントは、日常いたるところに潜んでいる。埋葬に着目したスウェーデン人生物学者もその一人。墓不足という社会問題や土葬、火葬が環境負荷が高いという点からサスティナブル埋葬という新たなビジネスモデルを開発した。

欧州の政産学が一丸となって海洋エネルギー技術開発を強力に推進（前編）

2017年10月25日～26日、西フランスのナントで開催されたOEE（オーシャン・エナジー・ヨーロッパ）カンファレンスは、世界各国・各地から150団体、350人以上が参加。会場にはポジティブなエネルギーが漲り、すくすく育った技術の雛たちが、今まさに青空に向けて飛び立つ瞬間というような活気があった。

リースにより取得した機械装置（製造設備等）に係る優遇税制

リースにより取得した工場の中の機械装置（製造設備等）に係る優遇税制を解説する。話の流れから、購入した製造設備等に対する優遇税制についても触れる。

製塩工程に新技術を投入し大幅な省エネを実現 ― 室戸海洋深層水

海水から塩をつくるには多くのエネルギーを必要とする。室戸海洋深層水（高知県室戸市）は、様々な組織とネットワークを活用し、膜ろ過処理、ヒートポンプ式減圧濃縮装置の新技術を導入。従来より、76％もの大幅な省エネによって製塩を可能にした。

エネルギースタートアップ最前線（5）『脱炭素化担うStreetScooter』

最近『SDGs』というワードをよく聞くようになってきた。持続可能な開発目標という意味で、国連加盟国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。17の分野、169のターゲットが定められており、世界的な企業も参加していることで知名度が上がっている。またはピコ太郎さんが国連でPPAPバージョンを披露したことで知っている人もいるのではないだろうか。

環境配慮型建材・ZEHの追い風を背景に、住宅の省エネにビジネスチャンス

1961年、建材専門商社としてスタートした伊藤忠建材。創業以来、業界をリードしてきた同社が、将来の住宅市場を見据え、現在注力するテーマが『省エネ』。健康、安全、安心に、長く快適に過ごすことのできる家を、より多くの人に届けるため、環境配慮型建材やZEH住宅の普及に力を入れる。

FIT『0円』モデル構想、始動！

事業構想大学院大学の研究組織、事業構想研究所は、プロジェクト研究『FIT0円モデル構想』を立ち上げ、2017年10月～2018年9月の1年間で開催する。FITに依存しない新たなエネルギービジネスの創出を目指す同プロジェクト研究。その第1回の講義の様子をレポートする。

スクラップ&ビルドではなく〈再生〉を

景観や文脈を大事にした設計や『共生』を核とした都市再生を提唱する建築家・團紀彦氏。台北桃園国際空港第一ターミナル再生や日本橋室町地区のマスターアーキテクトとして路地再生型都市計画を実施するなど、国内外で注目される。「〈再生〉がこれからの建築のキーワード」と語る團氏。未来の都市創造に必要な建築思想とは...。

中国ショック：BYDの王朝シリーズと深センの充電施設

自動車業界に「100年に1度」とも言われる大変革が起こっている。ガソリン車から電気自動車（EV）への転換だ。フランス・イギリスは2040年までに、ノルウェー・中国に至っては2025年までに内燃機関車の新車販売を禁止すると発表している。筆者は、2015年11月に続いて「環境先進国中国」の深センを訪問。EV化の大津波を実体験してきた。

弊社の調べでは2017年の太陽光発電世界導入量（DCベース、速報値）は、中国の導入量の大幅な拡大により、100GW前後となる見通しである。導入の上位3ヶ国は、第1位：中国、第2位：米国、第3位：インドであり、インドが初めてトップ3入りする見込みである。2018年についても、世界市場は中国の導入状況の影響を大きく受けるものと考えられるが、現時点では、低成長ケースで102GW、成長継続による高位...

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