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製品比較　自家消費対応・2019年最新蓄電システム

国内住宅向け太陽光発電システムならびに自家消費市場に対応する蓄電池、パワコン投入で実績をあげているパナソニックの「創蓄連携システム」。太陽光発電システム／パワーステーションS（LJPB21A）とリチウムイオン蓄電池ユニット（LJB1156）を連携させ、日常時も停電時も電力を安定供給する。

浮き沈み激しい中国EVベンチャーの今後は？

上海モーターショー（一般公開：2019年4月18～25日）の会場内を巡って、印象に残ったことがある。

地方創生について考える　岡山県西栗倉村の事例

日本で林業が衰退産業となって久しい。しかし林業が適切に維持されることは、様々なメリットをもたらす。第1に林業は、山村経済の基盤になりうる。これによって山村に雇用が維持され、人が住み続けることが可能になることで国土が保全される。第2に、森林が適切に維持されることで、温室効果ガスの吸収源として機能するほか、水源涵養機能を発揮し、災害の未然防止機能をもつ。つまり、林業が維持されることを通じて森林の...

「時代は自家消費へ」パナソニックに聞く最新市場動向

今年11月に迎えるFIT買取期間の終了を前に、住宅用パワーコンディショナ（PCS）市場が活気づいている。

上海モーターショー：新スターNIOと着実なBYD

2019年4月16日と17日の両日、上海モーターショーを見学した。昨年同時期の北京モーターショー（2018年5月14日号「北京モーターショー：殺気立つEV導入競争」参照）と比較すると、今回の電動車の展示はむしろ控えめ（展示車種数で10％程度とか）だったが、大きなうねりに変わりなく、EV100％時代はすぐ近くに迫っていると確信した。

補助金頼みの中国EV政策、はたして今後は？

世界最大の自動車市場、中国。

地域ESGで大きく変わる、中小企業の経営　2019年4月の官公庁ニュース23件

地域においても、ESG金融が動き出していきます。多くの地域企業、地域金融機関にとっては、まだ馴染みがない、もしくは、実感のわかないテーマかもしれません。地域経済を活性化させるために、地域における新たな事業、とりわけ、社会課題解決型の事業に対しては、積極的に投融資をしていく必要があるという考え方ですが、現在、地域金融機関がSDGsに関心をもち、取り組みを強化しようという流れが大きくなっているな...

1000億円超の施策が始動、SDGs関連政策・予算のまとめ

内閣府の平成31年度概算要求におけるSDGs関連予算は、約1200億円となっている。特に「地方創生推進交付金」（1150億円）がその多くを占める。消費者庁では、「地方消費者行政強化交付金」として40億円が計上されている。総務省は約144億円。内訳は、地域の課題解決や活性化に向け、5GやIoT環境の実現を支援する「高度無線環境整備推進事業」（58.99億円）などが大きい。法務省は「地域再犯防止...

生活者アンケートを実施、大学生・社会人におけるSDGs認知の実態

社会人、学生ともに、「まったく知らない」という回答が8割近く。一方で「名称も内容も知っている」という回答をみると、社会人と学生で倍ほどの差がある。近年、大学を含め教育機関ではSDGsをカリキュラムなどに取り込むところが増えており、その影響が考えられる。子どもや若い世代からSDGsを教えてもらう、といったケースも増えそうだ。

事例紹介・グッドプラクティス（海外編：その2）

国内外の企業によるSDGsの取り組みが注目されているが、SDGs採択とほぼ同時に、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、GRI（Global Reporting Initiative）および持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）により『SDG Compass：SDGsの企業行動指針―SDGsを企業はどう活用するか―』が発表された（日本語版は2016年3月に公表）。

企業アンケートに見る、SDGsの浸透度

SDGsが国連で採択され4年が経過したが、企業の認知度も大きく向上している。特に「経営企画・広報部門」での認知度は98％と高い。経営層も、90％超がSDGsを認知している。

SDGs時代の新たな評価軸『新国富指標』 第1回

SDGsに対する企業・自治体の認知が進み、取り組みが開始されるにつれ、取り組みの『成果』をどう評価するかに注目が集まっている。

ポストSDGsを見据えて　千年持続学事はじめ 　第1回

持続可能な社会というが、果たして何年持続すればよいのだろうか。

新型トヨタRAV4登場、ハイブリッド車でオフロード

ひさしぶりに日本に戻ってきた、トヨタRAV4。

途上国に最先端の教育ソリューションを提供する

すららネットが提供しているe－ラーニングシステムは近年『EdTech（エドテック、EducationとTechnologyの造語）』ともいわれており、同社のシステムは私立学校や学習塾などを中心に導入が進んでいる。同社は約1年前に東証マザーズへ上場、その事業を海外へも展開しているところだ。

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