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失敗を糧に『環境』を強みに～環境先進企業「アスクル」の挑戦

2016年7月に開催した『アスクル環境フォーラム2016』において、『2030年CO2ゼロチャレンジ』を発表したアスクル。2017年11月に開催した第2回目となる『環境フォーラム2017』では、国際的なイニシアチブである『RE100』と『EV100』へ加盟し、取り組みを進めていくことを宣言した。

『EV100』推進には企業の関わりが欠かせない

『EV100』は、『RE100』『EP100』を主宰し、温室効果ガス排出量の削減に取り組む、国際環境NPOのクライメイト・グループ（The Climate Group）が、2017年9月18日～24日に米・ニューヨークで開催された気候変動週間（Climate Week NYC2017）で発足を公表した。

最近の厳しさを増す環境規制のきっかけとなったパリ協定では、世界平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より低い水準に抑えることが世界の共通認識として確認された。そして、2018年10月に開催された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合の「特別報告書」が公開された。簡単にまとめると、1.5℃上昇しただけでも地球環境に深刻なダメージを与え、多くの被害をも...

中小企業がドローンビジネス　2019年2月の官公庁ニュース34件

廃棄物リサイクルとエネルギーを連動させたビジネスモデルが出ています。

一時転用許可の「3年更新」、どういう手続が必要？

前回は、すでに稼働から複数年が経過しているソーラーシェアリングの話を取り上げたが、今回は多くの方が気になるであろう「3年更新」を経た案件の実態について、より深く掘り下げていきたいと思う。

ドイツで行われたエネルギービジネスの展示会、E－World

ドイツで毎年開催されるエネルギービジネスの専門展示会『E－World』。2019年は2月5日から7日の3日間開催され、26カ国から延べ780社が出展し、訪問者数は25,000人を記録した。

まるで上級スポーツカー、日産「リーフe＋」迫力の走り味

日産はEV（電気自動車）の「リーフ」に、電気容量が拡大した追加モデル「e＋」を設定した。

世界潮流からわかる環境ビジネス市場動向

「再エネ主力電源化」が話題になる一方、読者や取材先企業の方々からは、個々の政策を見ると、その言葉を額面通り受け取れないとの声を聞くことが多い。背景には、FIT価格の下落や審査の厳格化、「新FIT制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせ（注意喚起）」などに代表される事業者への厳しい対応が目立つためだと推察される。

EVの充電時間短縮に挑む ― その2．バッテリー交換方式に再挑戦

今年2月、川崎市は、EVごみ収集車の運用を開始した。ごみの焼却による発電でバッテリーを充電し、収集車に搭載する。最大の特徴は、バッテリーが着脱式になっていて、使用後は充電済みのものと交換できる仕組みになっていること。

豪雪地帯で、SUBARUのe-Boxerをじっくり試乗

SUBARUが2016年から報道陣向けに開催している、Techツアー。

ステークホルダーへSDGsをどう伝えるか第3回（社内／インナー）

SDGs導入のために、企業がすべきことは何か。このためのわかりやすい導入指針が「SDGコンパス」である（余談だがこの場合はSDGsと複数形にしていない）。この指針は、大きな多国籍企業に焦点をおいて開発されたが、中小企業、その他の組織も、カスタマイズして使うことができる。

九州電力出力制御の経過解説および系統ワーキンググループまとめ（前編）

九州電力が、九州本土で再エネ発電事業者に対して出力制御を実施した計8回は、土曜または日曜。いずれも九州エリアはおおむね晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末で電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、前日に出力制御を指示した。全日とも出力制御時間は9～16時。

脱「高齢者専用エコカー」、ヤマハ「YNF-01」の挑戦

2019年2月上旬、東京で開催された高齢化社会に関するカンファレンス・展示会で、ヤマハ発動機「YNF－01」の実機を見た。

環境ビジネスニュースBEST10 ― 2018年09月〜 2018年12月

環境ビジネスオンラインでは、日々経済産業省や環境省など、読者のビジネスに直結するニュースをわかりやすく紹介。また、毎週月曜日は、各業界の専門家が独自のルートで取材や情報を集め、専門分野について深く掘り下げたコラムも掲載。それぞれランキング（集計期間：9月1日～12月1日）を通し、環境ビジネス業界のトレンドを探った。

遠隔監視の主流はストリング単位による精密な計測

太陽光発電遠隔監視サービスは、太陽光発電システムの設置サイトに遠隔監視システムを導入し、サービス事業者がデータセンターなどを通じて運転状況を監視するサービスである。

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