その他のコラム一覧

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揚げカスを資源回収し国産飼料の自給率アップ ― 新規事業発表会

これまで有益な飼料として回収することが困難であった『揚げカス』を回収し、飼料化する資源回収循環ビジネス。これまで販売・メンテナンスを中心に行ってきた、揚げカス搾り機『エコリオ』の事業を、販売+飼料の製造販売へと転換させる。

2023年に向けた『第5次環境基本計画』など、2018年4月の政府発ニュース28件

4月も年度始めとあって、省庁から様々なニュースがありました。なかでも第５次環境基本計画は今後5年間の中期計画になるため、環境ビジネスの事業計画の指針にもなるので注目です。

当初3年間の償却資産税が0円に！？制度の詳細が少しずつ明らかに

昨年からお伝えしている、償却資産税の新軽減制度の詳細が更に明らかになった。まだ判らないが、要件を満たせば、太陽光その他の再生可能エネルギー設備にも適用があり、計画の認定を得られれば、多くの市町村で、当初3年間の償却資産税が0円になる見込みである。

エネルギー消費量の多い圧縮機のエネルギー負荷軽減対策を考える（機器別分析39）

前回に引き続き、圧縮機について消費エネルギー削減という観点から述べる。前回のコラムでは、部分負荷時の容量制御方式について述べた。今回は、空気圧縮機のインバータ制御による省エネルギーを述べる。

経済成長戦略に不可欠、SDGsは次世代企業のスタンダード（前編）

「環境の話というと、長く『やらなければならないこと』、CSRなどとして捉えられてきました。しかし、もはや環境をビジネスにしていかなければならない時代、SDGsはそれをうまく盛り込んでくれたと言えます」と話す蟹江憲史教授。

日本のSDGsは認知からアクションの段階へ ― UNICの広報戦略（後編）

（前編はこちら）

微生物の力で塗料カス・工場廃液を分解 ― 新規事業発表会

塗料カスや工業廃液など、いわゆる油泥を微生物を使って分解する技術を活用した、シーズ型の事業。技術開発は、2002年本田技研工業と共同で開始。2005年にホンダ鈴鹿製作所へ導入。2006年には特許を取得。2015年から日産自動車栃木工場、いわき工場にて、油泥の再生事業として導入されている。

地域新電力＋OG発電所で新たな町づくりを ― 新規事業発表会

電力の自由化とFIT制度がパラレルに進行し相乗効果を生んでいない状況の中、『地域新電力＋OG（オフグリッド）発電所』で、FIT制度に依存しない、エネルギーを切り口とした、新しい町づくりを提案する。

日本のSDGsは認知からアクションの段階へ ― UNICの広報戦略（前編）

『2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求しよう』。『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が国連総会で採択された2015年9月22日、国連本部ビルの壁面にSDGsのプロジェクションマッピングが映し出された。光と音で鮮やかに映し出されたのは、国連の掲げる17の目標。その美しさは、多くの人々の目を引いた。

恵まれた自然・資源を活かした岡山県の新エネビジョン

岡山県は「晴れの国」といわれるように、降水量1ミリ未満の日が年間276.8日を数える、全国でいちばん晴れの日が多い県だ。こうした恵まれた日照条件を活かし、県内の太陽光発電設備は約930.7MW（2016年8月末）にも及び、全国の都道府県中15位にランクされる。また、再生可能エネルギー発電設備全体では約965.6MWで、全国17位である。

改正省エネ法案〜サプライチェーン連携で効率化を促進〜

省エネ法は、燃料・熱・電力といったエネルギーを効率的に使用するため、工場などで省エネを進めるための措置を定めた法律であり、第2次オイルショックの起こった1979年に、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」として制定されたものである。

環境ビジネスの現状を打ち破れ！新規事業のアイデアを磨く発表会レポート

環境ビジネス業界は、FITの法改正や電力自由化の第三段階である発送電の分離に向けてなど、電力・エネルギー業界を中心に、大きく政策が動いている。また、パリ協定を進めるためのCOP23などでも、企業の再生可能エネルギーシフトはより鮮明となり、グローバル企業においては、事業に使うエネルギーを全て再生可能エネルギーにする取組み「RE100」が進む、といった動きも見られる。そのような中、環境ビジネスで...

アメリカのEV普及はさほど進まず

マンハッタンで毎年春に開催されているニューヨークモーターショー。

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