今では私達の生活に不可欠なネット・ショッピングや宅配サービス。欧州では、伝統的に環境意識が高かったが、気候変動や海洋ごみ問題が実感されるここ数年、循環経済への転換気運が勢いを増している。そんな中、ネット・ショッピングによる梱包材やパッケージに対し、欧州市民は嫌悪感すら抱く。RePackはこれに着目。梱包・配送の選択肢にRePackを提供するネット販売業者を募り、返却・再利用できる梱包・配送シ...
『再エネ100宣言 RE Action』のアンバサダーで、参加団体でもあるさいたま市は、東京の北側30キロ圏内に位置する政令指定都市。2001年に旧大宮市、浦和市、与野市が合併して誕生した。6つの新幹線をはじめJR各線や多くの私鉄が通る交通の要衝で、人口約130万人（2018年9月時点）を擁する大都市だ。
自動車に対するエコの意識は1990年代に入って世界各地で一気に広がった。エコとは、地球環境に対するエコロジーと経済効果に対するエコノミーである。
現在、自治体が出資し、地域の再エネなどを電源として地域に電気供給を行う「自治体新電力」の設立が相次いでおり、その数は40を超える。これまで、自治体新電力の将来像などにおいてドイツのシュタットベルケ（※）が参照されてきたが、100年を超える歴史を持ち、電力のみならず、上下水道・ガス・地域熱供給・交通などの総合インフラ事業体であるシュタットベルケは、現在の自治体新電力とそのビジネスモデル・戦略を...
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの研究者40名超は12月12日、世界の平均気温が産業革命前の水準から2oC上昇すれば、北・南極やヒマラヤ山脈以外の氷河がほぼすべて消滅し、海面上昇や水不足が深刻化するとの報告書を発表した。こうした影響を避けるためには、気温上昇を1.5oC以内に抑えることが必要だとした上で、各国に対し早急に対策をとるよう求めた。
産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催で1999年から毎年開催している『エコプロ』。2019年で21回目を迎え、地球環境課題の解決に向け、数多くの取り組みを紹介してきた。
今日のサプライチェーン・マネジメントは、QCD（品質、コスト、納期）の効率化に加えて、サプライチェーン全体の環境や労働、人権に配慮した「責任あるサプライチェーン」を構築することが求められている。シリーズ「サプライチェーン・マネジメント」入門の第2回では、「責任あるサプライチェーン」を巡る近年の世界的な動向について、2つの事例を通して確認していきたい。
気候変動に関する国際会議「COP25」（2019年12月2～13日：スペイン・マドリード）が開催されている。当初、開催地に予定されていた南米チリは治安悪化など社会情勢が不安定なことから急遽、スペインでの開催に変更された。
2019年、昨年に続き日本列島には大型台風が相次いで襲来。千葉県を中心とした大規模な停電や各地での河川氾濫等、甚大な被害が生じた。国土交通省の予測によると、今後も日本周辺の猛烈な台風の出現頻度は増加し、21世紀末の豪雨の発生件数は約2倍以上に増えるという。台風19号は企業経営にも大きな影響を与え、上場企業全体で損失額が約300億円に達するという推計もある。こうした災害による経済的損失は国内だ...
死んだクジラのお腹から、ビニール袋やカップなど、大量のプラスチックが出てくる映像がニュースやインターネットで流れ、多くの人に衝撃を与えた。
ESGという言葉は多義的なものといえる。またESG経営とはこれまでの環境経営、CSR経営とはやや一線を画するものであり、経営者が環境や社会に関心を持って経営戦略の中で自社のESG課題について十分認識して長期的に持続可能な組織に向け経営にあたることを指す。しかしながらESG経営において何を重視してどのような目標や戦略を立てるべきか、組織全体で一貫したものを形成し、共有し、実践するには大きな困難...
まず、ASEANの中でFITが定められているのは、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンとなっており、再生エネルギー別に電力の買取価格を並べてみると表1のようになる。
KBO読者の皆様は、シトロエンをご存じだろうか。
土木工学を専攻して以来、半世紀以上になる。土木技術者として前半の25年間は、先輩たちが計画した3つのダムを造ることに邁進した。心の迷いはなく、屈託のない時間であった。
晴れの日が多く、温暖で災害も少ない岡山県瀬戸内市。太陽光発電には、最適な地域のひとつ。その瀬戸内市のほぼ中央、瀬戸内海に面して広がる、総面積約500ヘクタールの広大な錦海塩田跡地に、日本最大級となる235MWの太陽光発電所が建設され、2018年10月1日から稼働している。
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