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新展開を見せるスマートグリッド

スマグリ投資拡大の際には内外の投資資金の活用を!

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今回は新連載「新展開を見せるスマートグリッド」の第6回目として、「スマグリ投資拡大の際には内外の投資資金の活用を!」について解説してみたいと思います。

項目としては、1.日本経済再生と財政安定の「両立」のため必要な世界からの投資資金の呼び込み、2.スマートグリッドやスマートシティは海外の投資家が魅力的であると感ずる投資分野、3.スマートグリッドなどの投資環境の整備のためTPPの活用を、4.10月には臨時国会を通過する電気事業法改正案、です。

日本経済再生と財政安定の「両立」のため必要な
世界からの投資資金の呼び込み

前回の連載「成長戦略はスマートグリッドの効果を過小評価!」で指摘したように安部政権の成長戦略「日本再興計画」(6月14日閣議決定)においては、再生可能エネルギー、高効率火力発電、蓄電池、次世代デバイス・部素材、エネルギーマネージメントシステム、次世代自動車燃料電池、省エネ家電、省エネ住宅・建物の等の省エネ技術関連製品・サービスで、国内では現在4兆円の需要を2020年に10兆円、30年に11兆円に増大させるとともに、海外では現在40兆円の需要を2020年に108兆円、30年に160兆円に増大させるというKPI(Key Performance Indicator)を設定して、これら各分野における民間投資を主体に環境・エネルギー関連市場を発展させていこうというヴィジョンを提示しています(ちなみに雇用に関しては、現在55万人の雇用を、2020年に168万人、30年に210万人に拡大していくとしています)。

今回の連載においては、上記のようなスマートグリッドによる投資機会の拡大は、国内の投資資金のみならず世界から投資資金を呼び込み形で行われる必要があることを指摘したいと思います。それは現在の日本経済に病弊としてまとわりついているデフレとの関係です。

(※全文:3,350文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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一般社団法人スマートプロジェクトの中に設けられた研究会。スマートプロジェクトは2010年2月に設立され、小宮山宏(前東大総長、三菱総研理事長)[敬称略]を会長とし、牛山泉(足利工業大学学長)、國領二郎(慶應義塾大学教授)、須賀唯知(東京大学教授)、寺島実郎(日本総合研究所理事長)、豊田正和(日本エネルギー経済研究センター理事長)、村井純(慶應義塾大学教授)[敬称略、五十音順]よりなるアドバイザリーボードの下に活動。

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