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新展開を見せるスマートグリッド

貿易収支赤字問題とスマートグリッド

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今回は新連載「新展開を見せるスマートグリッド」の第4回目として、前回の議論を踏まえて「貿易収支赤字問題とスマートグリッド」を取り上げます。

項目としては、1.東日本大震災・福島第一原発危機後、貿易収支の赤字が重荷に、2.「プランA」から「プランB」の発想への転換が必要、3.スマートグリッドが「災いを転じて福となす!」、4.「社会的要請の特定が先、技術はその次」によるアプローチ、です。

東日本大震災・福島第一原発危機後、貿易収支の赤字が重荷に

東日本大震災と福島第一原発危機は電力需給をめぐる環境を一変させ、スマートグリッドは日本の救世主ともいえる存在になりました。

福島第一原発危機後ほとんどの原発の運転停止により(大飯原発3、4号機は12年7月に再稼働)日本の火力発電比率は約9割まで上昇しており、特にLNG火力が5割近くを占めています。LNGの需要は約3割増加し(2010年度→21年度)、LNG輸入価格は約5割上昇しました(2010年度→21年度)。

(※全文:1,669文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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一般社団法人スマートプロジェクトの中に設けられた研究会。スマートプロジェクトは2010年2月に設立され、小宮山宏(前東大総長、三菱総研理事長)[敬称略]を会長とし、牛山泉(足利工業大学学長)、國領二郎(慶應義塾大学教授)、須賀唯知(東京大学教授)、寺島実郎(日本総合研究所理事長)、豊田正和(日本エネルギー経済研究センター理事長)、村井純(慶應義塾大学教授)[敬称略、五十音順]よりなるアドバイザリーボードの下に活動。

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