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スマートコミュニティの中核となるコミュニティ・エネルギー会社

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今回は新連載「新展開を見せるスマートグリッド」の連載12回目として、「スマートコミュニティの中核となるコミュニティ・エネルギー会社」について解説してみたいと思います。

項目としては、(1)ドイツのような「コミュニティ・エネルギー会社」の必要性、(2)足利市では既に「コミュニティ・エネルギー会社」を構想、(3)先進ドイツの「コミュニティ・エネルギー会社」の詳細、(4)将来は「コミュニティによるエネルギー選択」(CCA)制度への必要性も、(5)「コミュニティ・エネルギー会社」実現への期待、の5つです。

ドイツのような「コミュニティ・エネルギー会社」の必要性

連載11「エコポイントから電気マネー構想への発展」でご紹介した「エネルギーのインターネット(スマート国民総発電所構想)」のモデルとなっているのは栃木県足利市(人口15万人)ですが、この状態が発展していくと、地域単位で小規模なエネルギーシステムを作っていくニーズが出てくることが想定されます。

その場合、地域ごとのエネルギーシステムが重なり合い、つながり合うようなクラスター(ブドウのような房状)型のエネルギー供給構造が望ましいでしょう。そこでは、電力会社、ガス会社、熱供給会社というカテゴリー分けは無意味で、千葉恒久著『再生可能エネルギーが社会を変える』(2013年)が詳しく紹介しているようんな、すでにドイツで動きが始まっている「コミュニティ・エネルギー会社」という新しいカテゴリーの組織形態が必要になると考えられます。

(※全文:2,394文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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一般社団法人スマートプロジェクトの中に設けられた研究会。スマートプロジェクトは2010年2月に設立され、小宮山宏(前東大総長、三菱総研理事長)[敬称略]を会長とし、牛山泉(足利工業大学学長)、國領二郎(慶應義塾大学教授)、須賀唯知(東京大学教授)、寺島実郎(日本総合研究所理事長)、豊田正和(日本エネルギー経済研究センター理事長)、村井純(慶應義塾大学教授)[敬称略、五十音順]よりなるアドバイザリーボードの下に活動。

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