今回は新連載「新展開を見せるスマートグリッド」の連載12回目として、「スマートコミュニティの中核となるコミュニティ・エネルギー会社」について解説してみたいと思います。
項目としては、（1）ドイツのような「コミュニティ・エネルギー会社」の必要性、（2）足利市では既に「コミュニティ・エネルギー会社」を構想、（3）先進ドイツの「コミュニティ・エネルギー会社」の詳細、（4）将来は「コミュニティによるエネルギー選択」（CCA）制度への必要性も、（5）「コミュニティ・エネルギー会社」実現への期待、の5つです。
ドイツのような「コミュニティ・エネルギー会社」の必要性
連載11「エコポイントから電気マネー構想への発展」でご紹介した「エネルギーのインターネット（スマート国民総発電所構想）」のモデルとなっているのは栃木県足利市（人口15万人）ですが、この状態が発展していくと、地域単位で小規模なエネルギーシステムを作っていくニーズが出てくることが想定されます。
その場合、地域ごとのエネルギーシステムが重なり合い、つながり合うようなクラスター（ブドウのような房状）型のエネルギー供給構造が望ましいでしょう。そこでは、電力会社、ガス会社、熱供給会社というカテゴリー分けは無意味で、千葉恒久著『再生可能エネルギーが社会を変える』（2013年）が詳しく紹介しているようんな、すでにドイツで動きが始まっている「コミュニティ・エネルギー会社」という新しいカテゴリーの組織形態が必要になると考えられます。
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