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ドイツ・エネルギー事情

ドイツのエネルギーシフトがもたらした市場とイノベーション(その3)

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ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ(=エネルギー大転換、維新)を実施することを2010年秋に決議した。「決めた」ことによって出現している市場について、そこで行われているイノベーションについて考察する(その3)。

前回までのあらすじ

2022年に脱原発、2050年までに脱化石を決議したドイツ。エネルギー消費量が大きい工業先進国において、大々的な省エネでエネルギー消費量を半減し、残りのエネルギー需要を、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーで供給するという野心的な取り組みである。それを政治的に決めたことによって、問題が噴出。しかし、その問題を解決するための市場がドイツには出現している。

電力供給においては、出力変動がお天気任せの太陽光発電風力発電が柱となるため、エネルギーシフト構想では、各種の系統安定化対策、需給バランスを保つバックアップ対策が2010年に計画された。その後、計画推進のために必要な分野に投資がなされた。その過程で、新しいイノベーションが生み出され、エネルギーシフト構想の改善策や、これまでの構想とは全く別の、新しい考え方、アイデアが生み出されている。例えば、風力発電の設備利用率を陸上でも大幅に上昇させ、電力の長距離の輸送や出力変動対策そのものを、これまでに考えられていたよりも大幅に少なく、最低限で済ませるなどのアイデアだ。

前回までは、2050年に電力需要の6割を担うとされる風力発電を中心に論じた。今回は電力需要の3割を担うことになる太陽光発電について述べたい。

(※全文:5,823文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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