ドイツ・エネルギー事情

再生可能エネルギーと省エネを結びつける地域暖房(その3)~地域暖房の推進制度~

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ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ(=エネルギー大転換、維新)を実施することを2010年秋に決議した。ドイツというエネルギー消費量が大きい工業先進国において、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーでほとんどすべてのエネルギーを供給することになる。同時に、エネルギー消費量を2050年までに半減する。再生可能エネルギーと省エネの推進という両輪を結ぶ軸となるのが地域暖房だ。日本では馴染みの薄い地域暖房について解説する(その3)。

地域暖房&コジェネの推進政策

ドイツでは、2010年に発表された「エネルギーヴェンデ構想」の前の時代、2007年にメルケル首相が先導し、閣僚から官僚、各種のエネルギーや製造業、環境に関わる民間のステークホルダーを一同に招いて「エネルギー・気候会議(気候サミットと呼ばれた)」を開催しました。この気候サミットでは、2020年までに温室効果ガスの排出量40%削減(90年比)という政治的目標を確認し、その実現を裏付けるために29の分野にわたって対策が検討されました。

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