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ドイツの省エネ政策(その2) ~ 建物燃費のミニマムスタンダード~

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ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ(=エネルギー大転換、維新)を実施することを2010年秋に決議した。ドイツというエネルギー消費量が大きい工業先進国において、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーでほとんどすべてのエネルギーを供給することになる。ただし、このエネルギーヴェンデは、大々的な省エネが推進され、エネルギー消費量が2050年までに半減されることを前提としている。省エネ政策の柱である建物の省エネについて考察する(その2)。

省エネ政令による建物燃費のミニマムスタンダード

当然のことですが、市場は、政策に左右されます。ある政策が一貫した継続性を持ち、将来のロードマップも描かれ、それを本気で実施してゆくと市場が判断するならば、当然、そのロードマップに沿った将来の新しい市場に向けて、研究や開発、設備投資が先を競って行われます。反面、単年度での予算や政策の執行で、方向が政権交代の度にコロコロと変わり、先行きが不透明ならば、ある方向を目指した投資は行われません。

このことは、私の連載でも再生可能エネルギーの分野において説明してきました。しかし、ドイツと日本でより明確に差が出ているのが、建築物の省エネの分野です。とりわけドイツでは省エネ建築の分野においては、ロードマップや政策自体が、「義務」を伴うものなので、日本の「努力」を主体としたロードマップとは質が異なります。

(※全文:4,524文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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