ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ（＝エネルギー大転換、維新）を実施することを2010年秋に決議した。ドイツというエネルギー消費量が大きい工業先進国において、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーでほとんどすべてのエネルギーを供給することになる。ただし、このエネルギーヴェンデは、大々的な省エネが推進され、エネルギー消費量が2050年までに半減されることを前提としている。省エネ政策の柱である建物の省エネについて考察する（その2）。
省エネ政令による建物燃費のミニマムスタンダード
当然のことですが、市場は、政策に左右されます。ある政策が一貫した継続性を持ち、将来のロードマップも描かれ、それを本気で実施してゆくと市場が判断するならば、当然、そのロードマップに沿った将来の新しい市場に向けて、研究や開発、設備投資が先を競って行われます。反面、単年度での予算や政策の執行で、方向が政権交代の度にコロコロと変わり、先行きが不透明ならば、ある方向を目指した投資は行われません。
このことは、私の連載でも再生可能エネルギーの分野において説明してきました。しかし、ドイツと日本でより明確に差が出ているのが、建築物の省エネの分野です。とりわけドイツでは省エネ建築の分野においては、ロードマップや政策自体が、「義務」を伴うものなので、日本の「努力」を主体としたロードマップとは質が異なります。
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