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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

島だからこそできる?! クローズドグリッドを目指して(後編)

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エネルギー自立は「作る側」ではなく「使う側」のチャレンジである

自分たちで使うエネルギーは自分たちで作る:「エネルギー自立」は、“自分たちで使う以上のエネルギー(主に電力)を生み出す自治体”が、次に目指すゴールである。

1つ目に取り上げたフェルトハイムは、大幅な余剰電力を系統を通じて販売することで自立を達成した。ペルヴォルム島は2本の系統で本土と接続されているものの、常に電力に余剰があるわけではない。そのためフェルトハイムと同じやり方では自立は達成できず、電力を蓄え、融通することが必要になる。

(※全文:3,147文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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