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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

周辺自治体を巻き込んで相乗効果を活かす大都市の取り組み:フランクフルト(後編)

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近郊エネルギーコンセプト、フランクフルト・ライン・マイン

前回、フランクフルト市とその近郊の19自治体が取り組む近郊エネルギーコンセプト「フランクフルト・ライン・マイン(FRM)」を取り上げた際、近郊自治体の協力の土台となるモニタリングデータと推進体制の把握について触れた。

図1は、電力消費量と再エネ電力ポテンシャル量を19自治体で比較したものである。これを見るとフランクフルト市以外の地域でもエネルギー自立が難しい自治体があることが分かる。また、再エネ電力ポテンシャル量が電力消費量よりも大きい地域も確認できた。こうして、地域全体でエネルギー自立を達成するには、再エネ電力をどの地域間でどの程度融通する必要があるかを把握できた。小さな自治体ではこういった再エネ電力の融通を考えなくてもよいが、近郊自治体が協力する場合は必要となる。

(※全文:3,001文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

欧州の政策調査、通訳・翻訳者。立命館大学経済学部卒業後2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士。同研究所博士課程在籍中よりベルリンの調査会社で勤務し、 現在は同社で欧州のエネルギー・産業政策の調査、通訳、翻訳を手がける。日独中小企業のビジネスコンサルも行っている。クラブヴォーバン メンバー。日本の大学など講演経験あり。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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