周辺自治体を巻き込んで相乗効果を活かす大都市の取り組み：フランクフルト（後編）

近郊エネルギーコンセプト、フランクフルト・ライン・マイン

前回、フランクフルト市とその近郊の19自治体が取り組む近郊エネルギーコンセプト「フランクフルト・ライン・マイン（FRM）」を取り上げた際、近郊自治体の協力の土台となるモニタリングデータと推進体制の把握について触れた。

図1は、電力消費量と再エネ電力ポテンシャル量を19自治体で比較したものである。これを見るとフランクフルト市以外の地域でもエネルギー自立が難しい自治体があることが分かる。また、再エネ電力ポテンシャル量が電力消費量よりも大きい地域も確認できた。こうして、地域全体でエネルギー自立を達成するには、再エネ電力をどの地域間で、どの程度融通する必要があるかを把握できた。小さな自治体ではこういった再エネ電力の融通を考えなくてもよいが、近郊自治体が協力する場合は必要となる。