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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

周辺自治体を巻き込んで相乗効果を活かす大都市の取り組み:フランクフルト(後編)

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近郊エネルギーコンセプト、フランクフルト・ライン・マイン

前回、フランクフルト市とその近郊の19自治体が取り組む近郊エネルギーコンセプト「フランクフルト・ライン・マイン(FRM)」を取り上げた際、近郊自治体の協力の土台となるモニタリングデータと推進体制の把握について触れた。

図1は、電力消費量と再エネ電力ポテンシャル量を19自治体で比較したものである。これを見るとフランクフルト市以外の地域でもエネルギー自立が難しい自治体があることが分かる。また、再エネ電力ポテンシャル量が電力消費量よりも大きい地域も確認できた。こうして、地域全体でエネルギー自立を達成するには、再エネ電力をどの地域間でどの程度融通する必要があるかを把握できた。小さな自治体ではこういった再エネ電力の融通を考えなくてもよいが、近郊自治体が協力する場合は必要となる。

(※全文:3,001文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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