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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

次世代のエネルギーシステムは田舎で生まれる、ヴィルトポルツリート村(後編)

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エネルギー転換を担うエネルギー協同組合

再分散型のエネルギー転換の担い手として最近日本でも聞かれるようになったエネルギー協同組合。前回お伝えしたとおり、ヴィルトポルツリート村にも協同組合が複数設立されており、発電設備の運営などを担っている。

ドイツ国内には多くのエネルギー協同組合が存在し、中には100年以上の歴史を持つものもある。特に2006年の協同組合法の改正で設立が容易になって以降、再エネ電力に取り組む組合の数は増加を続けており、彼らは地域の様々なアクターの利害を調整して、地域の再エネに対する受容度の向上に貢献している。

(※全文:3,835文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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