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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

フォーゲルスベルク郡とバイオエネルギー地域ヘッセン中部(後編)

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すでにドイツの人口の3分の1が100%再エネを達成・目指す自治体に住んでいる

分散型エネルギー技術研究所(IdE)が主催しているキャンペーン「100%再エネ地域(100ee-Regionen)」の最新版(2015年6月 )によれば、ドイツ国内で、エネルギー需要の100%以上を地域で生み出している100%再エネ地域は現在87カ所あり、現在取り組んでいる地域は59カ所ある。

さらに、3つが都市圏として100%再エネ都市圏としてリストされている。この149地域を全て合わせると地域住民の数は2600万人になり、地域面積は133,000km2に及ぶ。ドイツの人口は約8060万人程度なので、全体の3分の1が100%再エネ、または再エネを目指す地域に住んでいることになる。

人口の3分の1ということは、ロジャースのイノベーター理論で言えば、アーリーアダプター期を超えてアーリーマジョリティ期に到達している。100%再エネ地域は、ムーア曰く普及の壁とされる普及率16%(キャズム)を乗り越えて普及期に差し掛かった。今後は、100%再エネを目指す地域が特別なものではなく、当然のものとして扱われるようになる。100ee-Regionenはこの流れを先導する優れた情報共有のプラットフォームとして機能してきた。

(※全文:3,182文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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