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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

周辺自治体を巻き込んで相乗効果を活かす大都市の取り組み:フランクフルト(前編)

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連邦政府が公開したエネルギー転換の経済効果は?

2013年12月、環境省から連邦経済技術省にエネルギー政策が移管され、連邦経済エネルギー省が誕生した。これにより、原則的にはエネルギー政策の権限が集約されたことになる(例外的に、エネルギー政策の中でも気候変動政策にかかる分野は連邦環境省が所管している)。新しく誕生した連邦経済エネルギー省は、2014年12月に「将来のエネルギー(Die Energie der Zukunft)」というタイトルでエネルギー転換に関する最初の進捗状況報告を公開しているので、そこから興味深い数字をピックアップしてみる。

図1はエネルギー転換の雇用効果を示しており、その年に新規に発生した雇用、失われた雇用を示している。2011年には合計で10万人を超える新規雇用が生み出されたが、2013年には国内雇用の純増は25,000人まで落ち込み、特にサービス業での雇用の純減が足を引っ張った。

(※全文:3,451文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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