周辺自治体を巻き込んで相乗効果を活かす大都市の取り組み：フランクフルト（前編）

連邦政府が公開したエネルギー転換の経済効果は？

2013年12月、環境省から連邦経済技術省にエネルギー政策が移管され、連邦経済エネルギー省が誕生した。これにより、原則的にはエネルギー政策の権限が集約されたことになる（例外的に、エネルギー政策の中でも気候変動政策にかかる分野は連邦環境省が所管している）。新しく誕生した連邦経済エネルギー省は、2014年12月に「将来のエネルギー（Die Energie der Zukunft）」というタイトルでエネルギー転換に関する最初の進捗状況報告を公開しているので、そこから興味深い数字をピックアップしてみる。

図1はエネルギー転換の雇用効果を示しており、その年に新規に発生した雇用、失われた雇用を示している。2011年には合計で10万人を超える新規雇用が生み出されたが、2013年には国内雇用の純増は25,000人まで落ち込み、特にサービス業での雇用の純減が足を引っ張った。