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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

ドイツ最初のエネルギー自立自治体はベルリン近くの誰も知らない農村だった(2)

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巨人E.ONに立ち向かえ

前回、フェルトハイムの住民がエネルギーの自立を達成すべく取り組みを始めた経緯について触れた。恵まれた再エネ資源、地元に根ざした再エネ企業、電気代などのエネルギーコストの削減が動機となり、エネルギーの地産地消を求める声が住民の間で上がり始めた。2007年には住民も参加する形で合資会社「フェルトハイムエネルギー社」も立ち上げた。

この村では、多くの建物の暖房設備が更新時期に差し掛かっていたことも有利に働いた。旧東ドイツに位置するこの村では、統一後すぐにまとめて更新された暖房設備が設置後20年を超えて丁度再更新の時期に差し掛かっていた。この際なので再エネによる地域熱供給を導入すれば各家庭では暖房設備のメンテナンスの負担がなくなり、灯油をいちいち注文する必要もなく、値段も安くなる、となればあえて反対する理由はない。さらにEUや国からの補助金もあり、地域熱供給の新設は特に反対もなく決まった。

(※全文:2,708文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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