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国を挙げたエネルギー転換の実現に貢献するドイツの自治体

ドイツ最初のエネルギー自立自治体はベルリン近くの誰も知らない農村だった(1)

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2050年までに消費電力の80%を再生可能エネルギーでまかなうことをめざすドイツ

ご存知のように、長期的に高い再エネ導入目標を掲げるドイツは、固定価格買取制度再エネ熱に対する補助金制度、建物の省エネ基準達成の義務化を始めとした政策を進めてきた。

ドイツ語で「エネルギーヴェンデ」と呼ぶエネルギー供給構造の転換の実現には、これらの国レベルの取り組みと並んで地域レベルの取り組みが欠かせない。ドイツでも多くの自治体が地域のエネルギー消費を100%再エネでまかなう「100%再エネ自治体」を掲げた取り組みを始めている。また、エネルギーの地産地消を目指す取組は、環境側面だけでなく、経済面でも地域に好影響を与えることが最近の研究で明らかになりつつある 。

(※全文:2,933文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

西村 健佑(にしむら・けんすけ)

コンサルティング会社、調査部勤務

1981年大阪府出身。立命館大学経済学部卒、2005年に渡独し、ベルリン自由大学環境政策研究所にて環境学修士取得。同研究所博士課程在籍中にベルリンの調査会社に勤務しはじめ、現在は日本やドイツの顧客からの依頼を受けて調査、通訳、翻訳を手がける。業務では国の政策から地方の取り組みまで、ドイツを中心に環境・エネルギー政策をカバー。専門分野は電力及び省エネ政策。共訳に『緑の産業革命(昭和堂)』など。
ICH Industrieanlagen, Consulting und Handel GmbH

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