ドイツ最初のエネルギー自立自治体はベルリン近くの誰も知らない農村だった（1）

2050年までに消費電力の80％を再生可能エネルギーでまかなうことをめざすドイツ

ご存知のように、長期的に高い再エネ導入目標を掲げるドイツは、固定価格買取制度や再エネ熱に対する補助金制度、建物の省エネ基準達成の義務化を始めとした政策を進めてきた。

ドイツ語で「エネルギーヴェンデ」と呼ぶエネルギー供給構造の転換の実現には、これらの国レベルの取り組みと並んで地域レベルの取り組みが欠かせない。ドイツでも多くの自治体が地域のエネルギー消費を100％再エネでまかなう「100％再エネ自治体」を掲げた取り組みを始めている。また、エネルギーの地産地消を目指す取組は、環境側面だけでなく、経済面でも地域に好影響を与えることが最近の研究で明らかになりつつある（※1） 。