サーキュラーエコノミーのコラム一覧

洋上風力発電の3つのポイント　エネルギー政策・産業政策における意味とは

欧州を中心に既に多くの導入実績を持つ風力発電。再エネの“主力電源化を目指す”動きの中で、大規模導入が可能な電源として注目を集めている。2019年4月に新しい法律が施行されたことで、日本でも洋上風力発電の利用拡大に向けた動きが本格化しだした。海に囲まれた日本における、洋上風力の現状と可能性は…。資源エネルギー庁の清水淳太郎氏に聞いた。

環境省に聞く　コロナ禍でもなお、企業が脱炭素経営に力を注ぎ続ける意義

環境省が注力する施策に、脱炭素経営の支援により企業価値の向上を促進させる「脱炭素経営による企業価値向上プログラム」がある。新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に直面するいま、同プログラムを活用しつつ、企業が脱炭素経営に注力する意義とは。

太陽光発電所のリパワリング、いつやるべき？　ターニングポイントを解説

アセットマネジメント（AM）兼オペレーション＆メンテナンス（O＆M）会社として2018年に設立したオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント。オリックスグループが保有する全国84カ所、446MW相当のメガソーラーのO＆M業務を受託する。同社の戦略責任者・百合田和久氏に効果的なリパワリングについて聞いた。

タイの消費者が関心を持っているエコ商品ってどんなもの？

バンコクの中心街に、ASEAN最大といわれる環境配慮型商品のみを扱う専門店がオープンした。その名も「ECOTOPIA」。一般消費者の環境意識が高まってきている中で、タイでは今後どのような商品に関心が持たれているのか？ASEANの一般消費者向け環境関連商品のフラグシップになるであろうお店を取材してみた。

新しく法律を制定した上で、2050年ゼロエミッション宣言を（後編）

いま、日本のエネルギーを縛っているのは、エネルギー基本計画です。現在の計画では2030年度における電源総数別のシェアで石炭は26%となっています。

小池百合子都知事に聞く、東京都サステナブル・リカバリーへの挑戦（後編）

住宅やオフィスビルが集積する東京では、建物からのCO2排出が全体の7 割を占める。建物から排出されるCO2 をいかに抑えるかも、重要な政策の柱となる。

循環型経済－サーキュラーエコノミー化に向けた変化の潮流

現在、私たちの周りは「計画的陳腐化」された商品で溢れかえっている。労働力とエネルギーが安価に手に入り、資源に限りがないと思われていた時代に構築された『リニアエコノミー（大量生産、大量消費、大量所有）』は、限界を迎えている。気候変動の影響が大きくなった昨今、諸外国は急ピッチでリニア型からサーキュラー型への移行を進めている。

小池百合子都知事に聞く、東京都サステナブル・リカバリーへの挑戦（前編）

2050年に“世界のCO2排出実質ゼロ”に貢献する『ゼロエミッション東京』の実現を掲げる東京都。

ASEANマーケットにおけるアフターコロナのマーケティング(その2)

コロナウイルスの影響で多くの企業が売上や利益の減少に苦しんでいるが、Afterコロナ、withコロナとマーケットが変化していく中、ASEANエリアで環境関連の製品やサービスをどのように販売していけばよいのか？

新しく法律を制定した上で、2050年ゼロエミッション宣言を（前編）

気候変動による自然災害が世界中で猛威を振るい、その一因となる温室効果ガス排出量の削減が強く求められている。そうした最中の新型コロナウイルス。パンデミックで世界経済が悪化する中、経済回復と脱炭素化に世界はどう向き合い、日本はどう進むべきか。国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏に、率直な意見を聞いた。

新型コロナ×気候変動対策へ向けた「再設計」を議論　閣僚級ウェブ会合を総括

COP26に向けてすべての参加国が、新型コロナウイルスからの経済復興に関連する気候アクションと環境保全の状況・見解を共有する「オンライン・プラットフォーム」の閣僚級オンライン会合が、9月3日、日本と気候変動枠組条約事務局の共催で実施された。閣僚級会合への参加、ウェブでのメッセージ・情報提供など、最終的な参加国は同日時点で計96か国にのぼり、38の非国家主体が参加した。

地球温暖化対策計画の見直し始まる　「賦課金抑制につながる施策」への意見も

中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合（第１回）を開催した。

環境×ファッション　グッチはカーボンニュートラルに（後編）

ファッション業界に欠かせないのが、毛皮などを提供する動物資源だ。しかし近年、多くの消費者が動物福祉(アニマルウェルフェア)を重視するようになり、洋服の製作段階で動物に苦痛を与えないよう求める声が強まっている。

サイボウズが明かす、テレワーク活用の極意　「ウソをつかない」組織づくり

サイボウズでは、災害時のみならず常日頃から全社員がテレワークを行っている。どうすれば円滑にテレワークを機能させられるようになるのか。同社が10年かけて蓄積してきたノウハウから、導入のポイントをつかむ。

自動車リサイクル法制定から15年、見直しに向けた検討事項は？

環境省と経産省は2020年8月19日、自動車リサイクル制度の評価・検討を開始した。前回から約5年が経過し、今回の検討では、（1）自動車リサイクル制度の安定化・効率化、（2）3Rの推進・質の向上、（3）変化への対応と発展的要素―の3点を中心に、関係団体からヒアリングを行い検討を進めていく。

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