> > コラム一覧

廃棄物・リサイクルのコラム一覧

廃棄物・リサイクルTOP

新電力営業のルール整備で国が動く　2019年1月の官公庁ニュース21件

太陽光発電関連事業者に注目されたのは、FIT価格。委員長案は14円/kWhとなりました。 想定よりも、低く設定されていると感じた読者も少なくないでしょう。

再エネ導入からリサイクルまでを網羅！スマートエネルギーWeek開催迫る【PR】

「第5次エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーの「主力電源化」が掲げられ、再エネが日本の発展の一翼を担うものと位置付けられた。RE100、ESG、SDGsといった潮流に加え、頻発する甚大な自然災害からBCPという観点からも再エネに対しての期待が高まっている。 スマートエネルギーWeekには、こうした環境変化に対応する最先端の製品・サービスが一堂に集う。

SDGsに関連する政策と予算（3）環境省

国内の施策に大きな影響を与えている、国連の開発目標「SDGs」。17のゴール、169のターゲットは、私たちの社会の課題解決に向けた指針ともなるため、多くの省庁がSDGsに関連する施策を掲げています。最終回の3回目は、環境省についてご紹介いたします（（１）内閣府・消費者庁・総務省・法務省、（２）文科省・厚労省・農水省・国交省はこちらから）。

ステークホルダーへSDGsをどう伝えるか 第1回（取引先／サプライチェーン）

今後、SDGsはあらゆる国際機関や政府の政策で踏襲され「主流化」が進む。次の6方面の動きが重要だ。

SDGsに関連する政策と予算（1）内閣府・消費者庁・総務省・法務省

2030年を目標年とした、「SDGs（Sustainable　Development　Goals：持続可能な開発目標）」。そこで掲げられる17の目標と169のターゲットは広範囲で、先進国で課題となっているものも含まれます。

循環経済を確立し資源制約から脱却した社会へ

日本の資源循環政策の歴史は1990年代、不法投棄、最終処分場の不足など、廃棄物対策から始まった。

CO2削減に貢献し、しかも低価格、新エネルギー燃料 RPF

中国の廃棄物輸入規制により、特に廃プラスチックの処理において注目されるようになったRPF。

太陽光・未稼働案件へのルールが変更に　2018年12月の官公庁ニュース30件

再エネ関係でのニュースとしては、太陽光発電所の未稼働案件への対応に動きが見られたことなどがあります。

映画制作の手法で課題解決型ビジネスを展開

米づくりからCSVとなる商品開発、企業のCSR活動プロデュース、まちづくりまで、リバースプロジェクトの手がけるプロジェクトは幅広い。衣、食、住、教育、芸術と、あらゆる分野の社会課題の解決を、クリエイティブな視点から試みる。

SDGsをどう理解するか 第3回（SDGsの概要と特色）

これまで見てきたように、ISO26000発行（2010年11月）直後の2011年1月に、マイケル・ポーターらが共有価値の創造（Creating Shared Value：CSV）、つまり、社会価値と経済価値の同時実現という考え方を提唱した。

市民の「Rethink（考え直し）」運動が社会を動かす

今年5月、EUの行政府である欧州委員会の環境総局は「海洋生物保護のための使い捨てプラ禁止法案」を提出。欧州議会ではその環境委員会が中心となり、より厳しい規制を盛り込むよう意見書を出し、圧倒的多数で10月末に可決。加盟国の担当大臣が集まる欧州連合理事会で承認されて、年内にも成立する見込みだ。

資源エネ庁　卒FITへ始動　11月の官公庁ニュース33件

経済産業省資源エネルギー庁が、卒FITに向けて始動しました。また、COP24を目前に、パリ協定の運用ルールも議論が開始してきています。

スタバ全店でプラスチック製ストロー廃止のPR

米コーヒーチェーン大手スターバックスは7月9日、使い捨てのプラスチック製ストロー使用を2020年までに全店で段階的に廃止すると発表した。

投資家に企業の真価を伝える非財務情報開示（ESG投資）とは？

ESG情報に対する投資家の要求を満たすことは、企業にとっては、荷の重い問題である。

SDGsをどう理解するか 第1回（CSR・CSVとの整理）

企業経営は、社会・環境への要請の高まり、ICTの進化、グローバル化の深化など内外の激しい変化の中で革新的な対応が求められている。ESG、すなわち、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への配慮を企業に対し求めるさまざまな関係者の動きが世界的に強まっている。特に、投資家からのESG投資が加速してきた。また、グローバル化するサプライチェーンの中でE...

廃棄物・リサイクルのTOPへ


会社案内　｜　採用情報　｜　利用規約　｜　プライバシーポリシー　｜　特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.