電力自由化・地域エネルギープロジェクト研究 第3期研究生の村井哲之氏が、プロジェクト研究という場を通して「何を学び、何を考え、何を実践し、何を得たか」を書き連ねるライブコラム。 前回は、電力小売自由化と流通業を結びつけるに至った経緯、事業化に際しての当初の疑問点などを語った。第4回目となる今回は、疑問点の検証を中心に電力自由化の先進国であるイギリスを訪問するまでを描く。
まず、ひとつめの疑問である『流通小売業者自らがPPSであり、電力小売事業者にならない限り、どこかの電力小売事業者の代理店や取次店では、自らが契約主体となって請求書を発行し、売上を立てたり、顧客の電力使用状況のデータを直接入手することはできないのではないか？』についての回答です。全くの不勉強で恥ずかしい話、結論から言って「ホワイトラベル」や「取次ぎ販売」といったきちんと売上を立てることができる契約の方法がありました（後日、事業構想大学院で学習）。
しかし私は、英国には何か特別な制度があるに違いないとの思い込みから、今年の8月末、食品スーパー2社、及び、40数社の小売り事業者を束ねてビジネスを展開している会社のトップを伴って英国を訪れました（目的の半分は都市部における小売業の小型店舗の実態視察）。しかし実際には、電力会社と流通小売業の提携方法自体が大きく違っていました。詳しくは、次回の“英国の電力自由化後15年を実際の目で見る旅で学んだこと”の中でお話しします。
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