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電力自由化・地域エネルギープロジェクト研究員 村井哲之の実践日記

(第12回)食品スーパーを中心とした循環型エネルギービジネスモデルを構築

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電力自由化・地域エネルギー事業プロジェクト研究 第3期研究生の村井 哲之氏が、プロジェクト研究という場を通して「何を学び、何を考え、何を実践し、何を得たか」を書き連ねるスーパーライブコラム。前回は事業構想プロジェクト研究参加により、食品スーパーを中心とした循環型ビジネスモデルを着想した経緯を語った。今回は東急電鉄の電力小売事業のビジネスモデルを例に、自身のビジネスモデルを語った。

昨秋、東急電鉄が鉄道事業者としては初めて電力小売事業に進出することを発表しました。この4月から東急沿線の富裕層をターゲットに、グループ傘下のケーブルテレビと組んでのバンドルサービスや小売部門(東急百貨店や東急ストア等)が発行・運営するカード会員向けサービス充実の一環としての事業展開です。東京オリンピックまでに50万件の契約を目指すという内容で、年商700億円(ターゲット家庭の月額電気代1.2万円で計算)の立派な事業です。東急グループならやりとげそうですし、裏を返せば東急がグループの総力を挙げて行って、やっと50万契約(全国8,000万契約の内の)ということです。やはり、電力販売事業は偉大なるインフラビジネスだと改めて感じました。

実はこの東急グループの電力小売事業と、前回書いた事業構想大学院大学の同期(3期)の研究員が社長をしている会社のバイオマス発電ビジネスモデル(「メタン発酵技術を活用した資源とエネルギーの地域循環構築事業」)とが完全に繋がっていたのです。きっかけは、東急グループが毎年、沿線の住民の幸福度を上げるための新規事業コンテストを行っていますが、同社が昨年の「東急アクセラレートプログラム」を受賞したことです。3月には早々に宮城県で実証実験がスタートします。

事業内容は食品残渣を使った、都市型の「バイオマス発電」です。沿線にある東急グループ傘下の食品スーパーや食品工場で毎日出る食物残渣を「廃掃法」上の問題をクリアーした上で収集・運搬し、ドイツ製のバイオガス生産プラントでガス発電を行い、FITにて電力会社に買い取ってもらいます(将来的には、販売電力の一定割合をクリーンな電力にしなくてはならない<RPS法対象の>全ての電力小売事業者に、付加価値を付けて売ることを確実に視野に入れています)。

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