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電力自由化・地域エネルギープロジェクト研究員 村井哲之の実践日記

(第5回)電力自由化の疑問点を解決するため、英国市場を視察

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電力自由化・地域エネルギープロジェクト研究 第3期研究生の村井哲之氏が、プロジェクト研究という場を通して「何を学び、何を考え、何を実践し、何を得たか」を書き連ねるライブコラム。 前回は、電力小売自由化と流通業を結びつけ事業展開していく上での疑問点を中心に紹介。第5回目となる今回は、電力自由化先進国である英国へ視察するまでの紆余曲折を語った。

突然の「電力完全自由化後の英国電力事情調査」を思い立った背景をもう一度整理し、説明しておきます。

6月末頃、8月から電力小売事業者の受付け登録が始まるというニュースがマスコミにチラホラと出始めてきました。その頃「家庭向け電力小売事業者セミナー」の報告を受けた、食品スーパーチェーンのA社長、B社長各氏から「自分たちが電力小売事業者になり、直接顧客や従業員に電気を販売することはできないか?」「そうすれば、売上げも上がるし、顧客の電力使用データも手に入り、販促に活かせる。さらには、従業員への電力販売は福利厚生面の充実ということで、人材採用の面でも好影響を及ぼしそうである」「英国では、電力自由化に際して、40%の家庭が新たに電力会社を選び、その30%を売ったのが流通小売業(その時の話では食品スーパーと言っていた)であると聞いた。電気を販売したところとそうでないところで、年間売上げの順位が逆転した。教えて欲しい...」といった問い合わせが突然来たのが始まりです。

(※全文:2,265文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村井 哲之(むらい・てつゆき)

事業構想大学院大学 研究員

環境プランナー。広島大学 政治経済学部 経済学科卒。法政大学環境マネジメント研究科修士課程中退。リクルート、第二電電(現KDDI)、エネルギー・マネジメントベンチャー代表取締役を経て、現在、日本初の廃棄のコンシェルジュ総合商社 株式会社イブロン代表取締役。

受賞歴:2007年 アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ファイナリスト受賞、2008年 金書奨受賞(台湾の経済産業省が選ぶビジネス書NO1.)

国政への関与歴:経済産業省電力需給調整委員会(2回)参考人招致、参議院議員経済産業委員会「省エネ法」参考人招致

著書:『コピー用紙の裏は使うな!』(朝日新書)『コスト削減の教科書』(ダイヤモンド社)『廃棄物ビジネスの変革者たち』(共著/環境新聞社)『小売業の節電マニュアル』(商業界)他9冊

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